小野市議会 2012-03-08
平成24年第378回定例会（第2日 3月 8日）
平成24年第378回定例会（第2日 3月 8日） ┌─────────────────────────────────────────────┐
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│ 第３７８回小野市議会（定例会）会議録 │
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│ 平成２４年３月８日（木）（第２日） │
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│ 開 議 午 前 １０時００分 │
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第１ 諸報告 （１）平成２４年度
小野市土地開発公社予算書
（ １件）
（２）平成２４年度
財団法人小野市都市施設管
理協会予算書 （ １件）
第２ 質 疑
第３ 一般質問
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 諸報告 （１）平成２４年度
小野市土地開発公社予算書
（ １件）
（２）平成２４年度
財団法人小野市都市施設管
理協会予算書 （ １件）
日程第２ 質 疑
日程第３ 一般質問
３ 議事順序
開議（午前１０時００分）
開議宣告
質疑
一般質問
休憩（午後 ０時０９分）
再開（午後 １時００分）
休憩（午後 ２時５４分）
再開（午後 ３時１０分）
散会宣告（午後 ５時１４分）
４ 会議に出席した議員（１６名）
１番 山本 悟朗
２番 前田 光教
３番 高坂 純子
４番 小林千津子
５番 河島 三奈
６番 藤原 章
７番 中井 澄夫
８番 岡嶋 正昭
９番 加島 淳
１０番 藤本 修造
１１番 山中 修己
１２番 竹内 修
１３番 松本 英昭
１４番 川名 善三
１５番 松井 精史
１６番 井上 日吉
５ 会議に欠席した議員・説明員
な し
６ 議事に関係した事務局職員
議会事務局長 今村 義明
議会事務局課長 井岡 伸
議会事務局課長補佐 冨田 守人
議会事務局嘱託職員 稲 恵美子
７ 会議に出席した説明員（１７名）
市長 蓬莱 務
副市長 井上 嘉之
副市長 小林 清豪
技監 森本 孝
理事 鹿間 郁生
会計管理者 貝原 忠
総務部長 松井 誠
総合政策部次長 岩崎 一喜
市民安全部長 松田 哲也
市民安全部次長 小西 俊寛
市民福祉部長 松野 和彦
地域振興部長 小林 昌彦
地域振興部次長 市橋 茂樹
市民病院事務部長 藤原 康博
消防長 友定 芳継
教育長 陰山 茂
教育次長 松井 伸行
午前１０時００分
〜開 議 宣 告〜
○議長（井上日吉君） 皆さん、おはようございます。
これより２日目の会議を開きます。
それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。
これより日程に入ります。
〜日程第１ 諸報告〜
○議長（井上日吉君） 日程第１、諸報告であります。
市長から、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、平成２４年度
小野市土地開発公社予算書並びに平成２４年度
財団法人小野市都市施設管理協会予算書が提出されております。
以上の件について、それぞれその写しをお手元に配付いたしております。
以上で、諸報告を終わります。
〜日程第２ 質疑〜
○議長（井上日吉君） 次に、日程第２、質疑であります。
これより質疑に入ります。
今期定例会に上程されております議案第２号から議案第３５号について、質疑の通告はありませんので、これにて質疑を終結いたします。
〜日程第３ 一般質問〜
○議長（井上日吉君） 次に、日程第３、一般質問であります。
これより一般質問に入ります。
一般質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。
松本英昭議員。
（松本英昭君 登壇）
○１３番（松本英昭君） 皆さん、おはようございます。研政クラブの松本英昭でございます。
私は、４項目にわたりまして質問をさせていただきます。
第１項目、消防署を取り巻く応援協定について。火災が発生しやすい時期を迎えるに当たり、毎年３月１日から３月７日までの期間、春の
火災予防週間が実施されます。また、この時節、市内各地では山すそ及びため池周辺の草焼きが数多く実施されております。近年、大きな山林火災こそ少なくなりましたが、当日の風向きや枯れ草の乾燥状態等により、一歩間違えれば大火災を引き起こす原因となります。
そこで、万が一の火災に備えて次の３点についてお伺いをいたします。３点とも消防長にお願いをいたします。
１点目、近隣市の消防署との応援協定について。火災及び災害発生時における近隣市の消防署との応援協定の締結がなされておりますが、応援側と受援側の経費の内容についてお伺いをいたします。
２点目、近隣市の消防団への応援要請について。市境で火災が発生した場合など、隣接する近隣市の消防団への応援要請について、どのような応援対策がなされているのか、お伺いをいたします。
３点目、消防協力隊の設立について。消防協力隊とは町内での火災や災害が発生したときに、消防士や消防団員が駆けつけるまでの初期消火などに協力する団体とのことですが、主としてどのような活動を考えられているのか、お伺いをいたします。
第２項目、防火水槽及び消火栓の基準数についてであります。答弁者は消防長にお願いいたします。
市内の防火水槽は基準数５１２カ所に対し、現有数は４５２カ所であり、充足率は８８.３％であります。消火栓は基準数１,４８４カ所に対し、現有数は１,３０５カ所であり、充足数は８７.９％であります。これらの基準数はどのように算出されているのか、お伺いをいたします。
第３項目、消火器具の
盗難防止対策について、消防長にお伺いをいたします。
現在、市内には
消防用具格納庫は８６４カ所設置されております。昨年末より近隣市において、
消防用具格納庫が荒らされ、筒先及び
スタンドパイプの盗難が多発しておりますが、盗難防止についてどのような対策がなされているのか、お伺いをいたします。
第４項目、
市防災センター建設について、市長にお伺いをいたします。
本年１月５日の新年交歓会に置いて、市長は、あくまでも初夢と前置きをされて
市防災センター建設のお話をされました。その後、
今期定例会初日の
市長施政方針で、さらに一歩踏み込んだ内容をお伺いいたしました。消防機能や
防災対策機能を備え、また災害時には
災害対策本部となり得る
防災センター建設の実現に向けた考え方についてお伺いをいたします。
以上で私の質問といたします。
○議長（井上日吉君） 質問に対し、答弁を求めます。
消防長。
（消防長 登壇）
○消防長（友定芳継君） おはようございます。第１項目１点目、近隣市の消防署との応援協定についてお答えします。
当市では、加古川市、三木市及び
北はりま消防組合と
相互応援協定を締結しております。また、これらとは別に兵庫県
広域消防相互応援協定及び
山陽自動車道沿線市との応援協定があります。
これら協定書の内容につきましては、派遣する災害の種別、災害現場での
指揮命令系統の明確化、応援に関する経費の負担などが規定されております。
この経費負担につきましては、応援側が負担する経費としまして、
公務災害補償に要する経費、旅費及び出動手当、受援側との間の移動中に第三者に与えた損害の賠償に要する経費、被服の損料などと規定されております。また、受援側が負担する経費としまして、応援活動中に調達した車両及び機器の燃料費、宿泊料及び食糧費、特別に必要となった車両及び機器の修理費、賞じゅつ金などの負担について規定されております。
この応援協定に基づき、平成２３年中に応援出動した件数は、
山陽自動車道における事故等も含めまして、
三木市内管内への応援としまして救急が７件、火災が２件、
北はりま管内へは救急４件、加古川市管内へは救急５件、火災１件の出動となっております。なお、加古川市管内への出動につきましては、すべて
山陽自動車道における救急と火災に対する出動となっております。
反対に応援を受けた件数はといいますと、三木市からは火災が１件、北はりまからは救急が２件、火災が１件、その他１件となっております。加古川市からの応援はございません。
それと、昨年１月に高砂市で発生しました林野火災につきましては、兵庫県
広域消防相互応援協定に基づき出動しております。
次に、２点目、近隣市の消防団の応援要請についてお答えいたします。
消防団の応援につきましては、１点目で答弁いたしました応援協定によりますと、相互の消防力を活用して
応急対策活動の万全を期すると明記されておりますことから、消防団を含んだ協定であると理解しております。
応援協定には、特に消防団に関する応援対策等の記載はありませんが、消防団の応援が必要であると消防長または消防署長が判断すれば、
隣接消防本部に消防団の応援要請を求めることは可能と考えております。
私の記憶する限りでは、近隣市の消防団に応援要請を行った事案はありませんが、自主的に応援していただいた事案は数件ございます。
また、
山陽自動車道における応援協定につきましては、常備消防と記載されておりますことから、消防団の応援はないものと理解しております。
次に、３点目、消防協力隊の設立についてお答えいたします。
消防協力隊は平成１９年、２０年度に各地区の
消防団活性化協議の中で議論し、議員御存じのとおり、初期消火を含みます消防活動などに率先垂範して協力していただける団体として設立をお願いした経緯がございます。
現在、市内において消防協力隊を設立していただいておりますのは、平成２０年２月に葉多町、平成２３年６月に住吉町が発足しており、現在検討中の町が４町ございまして、中町、長尾町、栄町、大開町、その４町あります。
また、各町に設立されております
自主防災組織も、有事に備え、迅速な活動を依頼しております点では、意義を同じくしており、懸念される多様化、大規模化する災害や事故時における初動体制の強化のため、地域力を結集し、すべての機能がスピーディーに連携することで住民の生命、身体及び財産の保全保護に大きなメリットが期待できるとともに、さらなる安全安心を提供できると考えております。
次に、第２項目、防火水槽及び消火栓の基準数についてお答えいたします。
消防水利の現有数及び充足率は、議員ご承知のとおりの数字となっております。
この消防水利の設置基準でありますが、住宅等の対象物から一つの消防水利に至る距離が、市街地では１００メートル以下、準市街地では１２０メートル以下、その他の地域では１４０メートル以下となるように設けなければならないと国の基準等で定められております。
その告示等に示されている消防水利の基準をもとに充足率を算出しております。
次に、第３項目、消火器具の
盗難防止対策についてお答えいたします。
当市も例外ではなく、平成２２年１２月６日に発覚した事例から、本年１月末までに１１町３４カ所で筒先２１本、
スタンドパイプ２２本、
消火栓ハンドル５本、ホース２本の盗難があり、被害届が提出されております。
発覚当初から、消防団幹部並びに団員に対しまして、盗難事件の多発と
消防用具格納庫の点検について一斉メールにて計４回、注意を促し、
消防用具格納庫の点検を依頼しております。これまでから、春、秋の
火災予防運動にあわせ年２回、消火栓の位置確認、漏水点検などを行っておりますが、今後は
消防用具格納庫内の点検を含めたきめ細やかな水利点検を実施するよう指導するとともに、消防団のみならず自治会を巻き込んだ点検、監視を強化し、盗難防止につなげる方策を講じてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（井上日吉君） 次に、市長。
（市長 登壇）
○市長（蓬莱 務君） 第４項目、
市防災センター建設についてお答えをいたします。
小野市では、台風、洪水、地震などの災害から市民の生命や財産を保護するため、その責任を果たすべく消防機関などの組織の整備や、あるいはまた
自主防災組織の充実を図るなど、災害への備えに努めてまいりました。
各都道府県や市町村におきましては、平成７年１月１７日の阪神・淡路大震災を契機として、大災害の発生に備え、活動拠点となる施設の建設などハード面の整備とともに、災害発生時の行動計画とか、あるいは地域住民による
自主防災組織の結成や育成強化などのいわゆるソフト面での対応体制の強化が図られて、とりわけ
防災拠点施設、いわゆる
防災センターというものにつきましては、その重要性から、各地において整備が進められてきたところであります。
平成１６年の新潟県中越地震、それから平成１７年の福岡県の西方沖地震、平成２０年の岩手・
宮城内陸地震、そしてまた昨年の
東北地方太平洋沖地震、いわゆる
東日本大震災も含めて日本のどこででも地震が発生するおそれがあることに加えまして、毎年各地に大きな被害をもたらす台風や、あるいは水害等を考えますと、この小野市におきましても、災害に対して総合的一体的に対応するための防災拠点、いわゆる
防災センターというものの整備というものは不可欠であると判断をいたしました。
当初は、議員のご指摘のように、そういうものをつくれればなという正月の夢物語なんて申し上げましたけど、あれ以来ずっと防災について考え続けてまいりました。それは後ほど説明いたしますけれども、小野市の財政状況、あるいは近隣市との連携、あるいは国、県の今の動向、そして現在の政権の行方、いろいろこれ、実は
防災センターをつくる上においては、どれもが実は相互に関連をしていくということがございました。そういう関係で、それをずっと精査をしてきていたわけであります。
そういう中で、先ほども申し上げましたように、
防災センターの整備は不可欠であると、このような判断をいたしたわけであります。
消防・
救急救助活動の拠点であります、小野市における消防庁舎というのは、昭和４６年に建築されましてから４１年が経過をしておりまして、その途中におきましては耐震化工事というのをやっておりますので、４１年にもなって大丈夫かということですが、その点についてはご心配をいただく必要はないんでありますが、そういうものを行ってはいるものの、庁舎全体に老朽化が進み、近いうちに建てかえる必要が生じています。このような背景があります。
中でも、もっと大きなことは、消防・救急無線というものにつきましては、国の方針によりまして、平成２８年５月末までに現在のアナログ方式から
デジタル方式へ移行するということが決定されているということがあります。いわゆるアナログから
デジタル方式というのは、また皆さん、ご承知のとおりでありますけども、周波数がいろいろ複雑化してくる中で、新しい周波数を使おうということでのデジタル化という、単純に申し上げればそういうことでありますけども、そういうようなことが決定されてるということで、好むと好まざるとにかかわらず、その体制を整えていかなきゃならないという、そういう背景もございました。
そういう中で消防・
救急無線設備の全面更新が結果として今、必要となっており、その整備には多額の費用負担が発生することから、有利な財源措置が講じられる消防の広域化というものを検討してまいりました。といいますのは、国はあめとむちではありませんが、平成２８年５月までにやりなさいと、こう言ってる一方で、３０万都市を一本にした消防の広域化をやらなければ、消防自動車は買うにしても、あるいははしご車を買うにしても、あるいはその他庁舎等をつくるにつけても、補助金を国は出しませんよと、こういうような状況になっておったわけです。
しかし、北播磨を全部合わせたって今２７万人しかいないわけですよ。こういう中で一本にして、では多可町の山奥で何かが起こったからといって、じゃあ、小野市の消防署から派遣要請はすぐにできるかといったときに、小野市が今、川がはんらんしていると、あるいは建物が火事、火災が起こっていると。こういうようなことを想定していくと、言うはやすしなんです。現実、現場を知らない発想やというふうに私は国の強引な、２８年５月末までにアナログから
デジタル方式、問答無用でやれというやり方はどうもいかんと、そういうふうにずっと思ってまいりました。
しかし、とはいうものの、近隣市、北播磨４市１町、加西市、加東市、西脇市、多可町それから小野市を含めて４市１町は、もうとにもかくにも財政上、お金の問題から、とにもかくにも消防の広域化はもう検討せざるを得ないし、またそれをやろうということで来た経緯があります。
しかし、その結果、小野市は入るとも入らないということも留保してきました。えらい何でもすぱすぱっと決める小野市長にしては、なかなかはっきりさせへんなというようなことがあったということは皆さんも既にご承知のとおりでありますけども、それは先ほど言いましたように、世の中がどう動くかということをしっかりと見抜く洞察力が我々には必要であると、そう判断して、この数年間ずっとそれを見てまいりました。
そこへ
東日本大震災が出てきたわけであります。
東日本大震災では何が問題になったか。消防の指揮命令にだれが責任を持つのかという課題が大きな問題として明らかになりました。
言うまでもなく、広域の
相互応援協定は必要でありますし、先ほど消防長が答えてましたように、現時点でも、たとえデジタル化にしなかったとしても、
広域応援協定というのは多様な応援協定が現実にはあるわけであります。高速道路、
山陽自動車道で事故が起こりますと小野市の消防が入っていきますし、三木からも応援が入りますし、山火事ができますと、西脇でありますと小野消防が応援に入るという、この協定はちゃんとできてるということである。兵庫県の応援体制もあるし、そういうものはあるわけでありますけども、そういう状況でありますけども、やはり先ほど申しましたように広域の
相互応援協定は必要であるけれども、問題は
指揮命令系統をだれがやるのかということを、明らかにしていくという、それが消防機能の中で効果を発揮することが一番重要であって、またそれがもう欠かせない私は要素だと、こう判断をいたしました。
特に災害発生時においては、平時から市民とのかかわりが深く、地域に精通した首長、市長でありますが、直接指揮命令を発することが不可欠であります。私も就任して１０余年、その間に何度か緊急招集をいたしました。第１次招集、第２次招集といろいろありますけれども、状況、ルールに基づいて招集をかけました。そういう中に、やっぱりこの組織としてどう動くかということは、
リスクマネジメント、この危機管理で絶対不可欠であるというように判断いたしましたし、小野市始まって以来の水害に対して自衛隊の派遣要請したのも、あのときに命令を発したのは市長でありました。そういうようなことから、避難勧告とか自衛隊への緊急要請とかいうものは、最終的にはトップが判断しなきゃならない。よって、合議制に基づいてどうしようか、ああしようかと言ってるような場ではないわけであります。
今、広域連合というのができていろいろやっていますけども、広域連合、私、否定してるもんではありませんが、災害のときにだれが責任を持つかと。今、広域連合は井戸知事でありますけども、知事だって、ずっと知事やっておられるわけじゃないです。いずれまた広域連合の長はかわるわけです。そうしますと、あのときは兵庫県が代表を持ち、力持ったけど、今度は京都府知事が力持つとか、奈良県は入らん言うとるけども、やっぱりほっとくわけにいかんだろうというようなことになりかねないんですね。
やっぱり、この組織が大きかろうと小さかろうと、いわゆる危機管理という
リスクマネジメントに対しては
指揮命令系統をきちっとして、まず市長が来て、消防長が動き、消防団が動き、
自主防災組織が動き、そして広域連合で自衛隊要請をし、そして国と県との連携をとって、それぞれの人間がそれぞれの持ち場を持って動き、かつ教育行政は教育長に司令をし、教育長は各先生に避難勧告に基づいて避難場所を設定すると、こういうような動きを考えたときに、組織が大きければいいという問題ではないところが一番大きなことであり、前置きが大変長くなってしまいますけど、単に
防災センターをつくるという単純なことではないということを申し上げるために今、長々とそのようなお話をさせていただいているということであります。
と同時に、なぜ消防の広域化に対して小野市は参加しなかったかというのも、そういうところに背景があるということを十分ご理解を賜りたいと。決して近隣市と仲よくやってなくてけんかしているということでは全くありません。市民を守るためにも、だれが責任を持たなき
ゃいかんとかということをはっきりしなきゃいかんという意味合いで、組織というのはそのためにあるということで、先ほどのようなことを申し上げてるところでございます。
そうこうしてるうちに、先ほど申しましたように、
東日本大震災を受けて、国のほうでも地方単独で実施する緊急防災・減災事業について、つまり災害を減らすという事業につきましても、やっぱりほっとくわけにはいかんだろうと。新たな財政措置が講じられることになったということで、これは大きな要素であります。費用負担を軽減できるようになったということから、小野市としては、このときを逃がさず、広域消防には参加せず、市単独で整備をすることになったということ。つまり財政上の問題というのが頭にあります。一方では指揮命令をどうするかということであります。この２つが、どちらがなくても困るわけです。
非常に判断がつけられなかったのは、財政上の措置を国として当然つけられるべきだと私は考えておりましたのがつけられなかった。それがつけられるようになった。よって、組織と財政部分が一緒になるということがわかった。ならば小野市単独でつくってもいいじゃないかなというようになった。
その話を赤穂市長たちも話をしました。結果として赤穂市は、西播磨の中でたつの市その他と、相生市も含めた広域消防をやろうということでしたけど、赤穂市は単独でやるというように決定をされました。それで豊岡市のほうも、やっぱり蓬莱さんが言うてることは何となくわかると。特に豊岡地方のように非常に雪国で非常に広いところですね。香美町から豊岡の奥まで、昔の但東町から浜坂まで、一本にして、じゃ広域消防で見れるかちゅうんですよ。いうことから、これには無理があるのではないかという発言を我々と県との話し合いの中では、そのような話が現実には出てきているというような状況です。
何もこれは話がばらばらになっているということではなくて、ある面では阪神・淡路大震災の経験を教訓として生かさなければならないということに皆さんが気がつきはったんではないかと、私は、ちょっと生意気かもしれませんが、そういう確信を持っております。
そういうような経過が今、県内でも起きているということでございます。
そういうことで建設予定の、
防災センターをやろうということで今期予算にもう入れることを決定しました。災害発生に備えて、防災情報の一元化、高度化、共有化を図って、そして日ごろから防災知識の普及啓発というものを行う総合防災情報システム機能というものと、災害発生時に速やかに
災害対策本部を設置して、迅速かつ的確に被害の状況を把握して復旧対策を実施する、いわゆる
災害対策本部機能と、２つがセットになるわけですね。そういうものを備えた、そして電気が消える可能性ありますね。そういうことでライフラインが途絶えた場合を考慮して、その
防災センターにはいわゆる自家発電装置を設置して、そして同時に貯水槽なども整備をするということになります。
つまり、
防災センターに集まれば、すべての指揮命令がそこから発せられるということであります。無線もそこから行けるわけでありますからね。平成２４年度にその整備に向けた施設全体の基本計画というのを今年度中に策定をいたしまして、関係機関との調整を図ってまいります。
そこで問題なのが、じゃ、ぽんと今の庁舎から離れてしまったとこに消防庁舎を建てていいのかという話。緊急時に職員全部招集せないかんわけです。片方では市民のニーズに応じた福祉戦略から、あるいはその他の相談業務を含めて、この庁舎でやっていかなきゃいけない。道路が壊れた、どうこうという話になりますと当然、地域振興部が動くわけでありますけども、これは県土整備部との連携も、国の国土交通省との連携もあるわけです。この拠点が本省にあるのに防災拠点が遠いところにあっていいのかということになります。
というようなことから、消防庁舎の建てかえについては、実は消防庁舎のみならず、市のこの本体の庁舎全体の配置も検討するということでもあり、来るべき本庁舎の位置とか規模などの方向性を決定していくということでもあるという、実は将来に向けての重要な意思決定になるということであります。
要は、市庁舎の建てかえの検討へ一歩踏み出すということに
防災センターを決断するということは、結果としてはそうなるということです。ということは、今、小野市の全体の将来を見込んだいわゆる基金、あるいは市債の残高、あるいは統合病院、あるいは警察署の設置、あるいはセレモニーホール、あるいは今できてる福祉センターとか、新都市中央線あるいはＫＤＤＩの跡地の利用等、全体の中で庁舎をどのようなところに将来、財政状況も考えながら建てるのか、それを踏まえて
防災センターはこの位置というように考えるということなんで、今、議員のおっしゃる質問というのは、
防災センターは建てるのか建てないのか、どのような機能を持って建てるかいうことなんですけど、
防災センターとは庁舎の建てかえを市長、考えてるんかという質問を今いただいてるということであります。
何も私はそんなこと質問してへんということかもしれませんが、そういうようなことを考えた上で全体のベースというものを考えながら、この
防災センターの意思決定をやるということに皆さん方にご賛同をいただくということになると思います。
市の施策である安全で安心なまちづくり、これを推進するためにも、小野市の安全安心のシンボルとして、市民のニーズにこたえられる機能的な施設、そして将来を二、三十年先、あるいはひょっとしたら１０年先かもしれませんが、そういうものを見越した形でのいわゆる庁舎全体の機能のリストラクチャリング、再構築を目指した
防災センターの計画であるということをお答えして答弁といたします。
○議長（井上日吉君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
松本英昭議員。
○１３番（松本英昭君） それでは消防長に、まず１点お伺いしたいと思いますが、２項目の点でありますが、防火水槽及び消火栓の基準数についてはご答弁いただいたわけでございますが、そういった中で、先ほども質問させていただいたんですけども、そのうちの防火水槽につきましては、４５２カ所ある中で、そのうち公設が２９８、私設が１５４、そのうちの半分ほどが私設になっております。こういったものにつきましては当然、宅地開発によるものと推察しとるわけでございますけども、本来宅地開発につきましては地域振興部が所管されておるからそこで質問すべきと思うんですけども、今回通告をいたしておりませんので消防長にあえてお伺いするわけでございますが、消防水利の観点から、どのような開発基準というんですか、そういったものがわかりましたらご答弁をお願いしたいと思います。
それから、もう１点、市長にお伺いするわけでございますが、いろいろ、るるそのスタンス、よう理解はいたしたわけでございまして、されど市長の中では今回はここまでということではなくて、それぞれその先も見越したいう形の中で、こういったところの中で特に消防という一つの機能だけを取り上げますと当然、出動云々につきましては緊急性を要することから、車の出入りが非常にスムーズにできる位置が非常に重要になってこようと思います。そういった意味合いの中で、あるものを利用しながら当然そういう形で押さえとんのが別個の場所かと言いながらも、将来見越して、一応それがスタートラインにして、それについて庁舎の形も考えていかないかんということも、よう認識はいたしておるわけでございますが、そういった意味合いの中で、まずこういった中で、私の中ではこれも利用しながらという中で、現地の中でされるのかなという推測は持っておるんですけども、今、市庁舎があるこの全体の面積の中で、場所はそういった中で、福祉総合支援センターも新しくオープンをいたしまして、そういった中で、ばらばらではなくて一体化を踏まえた上に、この用地の中でされると思うんですけども、そういった中で、やっぱり先ほども述べましたように、緊急出動の観点から非常に車の出やすい位置という形になりましたら、どこら辺を目指しておられるのか、そういった形の中で今答弁できるかどうかわかりませんけども、そういった思いのことがございましたらお聞かせ願いたいと思います。
以上、お願いいたします。
○議長（井上日吉君） 再質問に対し、答弁を求めます。
消防長。
○消防長（友定芳継君） 再質問にお答えいたします。
開発事業に係る消防水利の基準はどうなのかというような質問だったというふうに認識しております。
小野市の場合、宅地開発及び建物を建築しようとするときに、法令に基づく手続の前に小野市開発事業に係る調整及び地域のまちづくりの推進に関する条例というふうな、この長い条例があるんですが、これに基づく事前協議が必要となっております。その条例の中に運用基準でありますが、消防施設整備基準というものが定められております。その中に防火水槽、消火栓といった消防水利の配置条件が定められております。
例を挙げて言いますと、工場を建設する場合に開発面積が４,０００平米以上、また宅地分譲の場合ですと２０区画以上、それともしくは開発区域面積が４,０００平米以上、また７階以上の建築物であれば防火水槽が必要となってきております。そして、それらの規模または面積に満たない場合は、消火栓が必要となっております。
これらの消防水利については、費用については開発業者の費用負担となっておりまして、市からの補助等はございません。
参考までにですが、自治会での防火水槽設置について、ちょっとお話しさせていただきますと、防火水槽を設置できる空地を提供していただいた場合は、地元負担はございません。市が設置いたします。ただし、条件がございまして、その防火水槽には消防自動車が容易に進入できること、また１４０メートル以内の円の中に１０戸以上の住宅があることなどなどの条件があります。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○議長（井上日吉君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問にお答えをいたします。
防災センターの意義、あるいは
防災センター建設に至る理念、あるいは
防災センターあるいは防災機能を取り巻く国、県、市、町を含む広域防災の状況については、先ほど来説明をさせていただいたようなところであります。それらを踏まえた上で、現時点で仮定されている
防災センターはおおよそどういうところになるのかというご質問だろうと理解してよろしゅうございますね。
先ほども申し上げましたように、
防災センターの位置を決めるということにつきましては、この老朽化した本庁舎の建てかえも視野に入れた上で全体のデザインをつくらなきゃならないということも申し上げました。
しかし一方では、前にも話をしたことがありますが、私は民間のときに、工場は最高の施設にするけども、事務職がおる、管理職がおる本社機能は一番見すぼらしくていいというような思いでずっと来てサラリーマンやってきました。かというて、何もこの庁舎が最後まで古くていいということを申し上げておるんじゃないんですけども、そんな理念からすると、一方では、これだけ厳しい環境の中で、そして民間も厳しい中において、庁舎が、いわゆる公務員だけが税金をもらって、そしていいところに住んで、いい環境で仕事をしてる、それでいいのかという声も私の中にはあります。
であるがゆえに、この庁舎は一番古くていいやなんて言ってきたことは、もうご承知のとおりでありますし、ただし、耐震補強はちゃんと、この庁舎はできておるわけでありますので、今すぐにどうこういうことはないんでありますが、しかし、回りくどい話をしましたけども、１つは、警察署につきましては地権者のご理解いただいて、いよいよ先行土地の取得をやりました。
そういうことでご承知のとおり、今もう既に埋め立てが始まっておりますが、セレモニーホールの道路挟んだところに建設されます。それに伴って今の警視派出所というのが、王子交番所と両方あるわけでありますけども、これをまず撤去するということをやる時期というのがポイントになると思います。
それからもう一つは、元法務局の跡地は今、選挙管理委員会になっとるわけですが、建物はきれいな状況ではありますが、じゃあ、あの建物を使うのか、それともつぶすのかというようなこと、それと立派な桜の木があります。これはどうしても残したいというのもあります。
大きな話から小さな話までいろいろあるんですけども、そこら辺で考えていったときに、基本的に庁舎の位置というのは小野市が取得してる土地、すなわち王子町とか、あるいは大池郷さんに、熊野神社さん等にお借りしてる土地もあるわけでありますけど、小野市が取得してる土地に今度は庁舎を建てるということになってきますと、庁舎の位置をまず決めるということが第一番になります。費用は３０億円から４０億円になると思います。
防災センターは約１０億円ということになります。
ということでいきますと、まず庁舎の位置をどうするかということになりますね。それは今、分散してる水道部とか、あるいは現在の地域振興部、いわゆる技術部隊がおるところもあります。当然一緒になることになります。
しかし、例えば企業会計でやってる水道事業、下水、水道というのも、今後も永遠に行政がやっていかないかん仕事なのか。ある意味では、ああいう仕事は民営化してもいいのではないかという考え方も一方ではあります。
それらを踏まえて考えていきますと、私が申し上げたのは、今あるものをそのまま建てかえるという、そういう発想ではだめであって、今ある組織をどうやった形の機能に転換して、スリムでしかも市民により役に立って、より財政が抑えられることができて、健全化を図れるかということも考えた組織全体のありよう、加えて、それを考えると今度は建物全体のありよう。そしたら、本庁機構というのはどういうようにあるべきなのか、まず気がつきます。それらを踏まえたところに位置としてこの土地が確保できるのかどうかがあって、そして
防災センターの位置は今、防災資機材を置いている場所がありますので、そういったものも含めてどうしていくかというのも考えないかんことがいっぱいあり、全部リンケージしとるわけですね。
ただ、ここええな、ここ建てようかなんて、そんな単純な話ではないわけでありますので、ですから、それらを踏まえて考えたいと思いますんで、今のところ、予定地になってます。少なくとも当然、今の東の駐車場の中に
防災センターの計画がなされるであろうということは、庁舎は東へ移り、この庁舎並びに西庁舎等はすべてが駐車場に変更になるというので、がさっと東と西が変わるということになるのか、あるいはＫＤＤＩの跡に、特に４００メートルのトラックを含めたいわゆる陸上競技場あるいは野球場というようなものが全部移るとするならば、大池の総合運動公園の跡地もあり得ます。中途半端な１周３００メートル、私、陸上競技やってますから３００メートルのトラックって一番走りにくいんですよね。だから４００メートルのトラックにするなら、じゃあ、あの土地のところのほうがいいんではないかという意見もあるでしょう。そうなってくると、じゃあ小野まつり、どこでするなんていう話になってきます。
いろいろ考えてみますと、これは市民の皆さんの意見もよくお聞きしながら、あるいは広く議員の皆さんのご意見を聞きながら、その中で、場合によっては前の法務局があった東庁舎をなくして、そして、そこに今の消防署と対面同士になるんですかな、いうところに
防災センターを建てるんだったら資機材も近いし、それから本庁舎も近くなるし、商工会議所あるいは市民会館あるいは伝統産業会館、それから福祉支援センターとのリンケージもできるというようなことからすれば、
防災センターはおのずからこの辺になるんじゃないかなと。かというて、そのときには今ある建物をつぶすのか、つぶさないのかというようなことまで考えていきますと、先ほど言ったような職員の駐車場も確保するというならば、警察署の移転を早くやってもらわないかんとなるんですけども、移転をやるためには早く警察署の建設が始まらないかんわけでありますから、そういうことをいろいろ考えた上で決定をしたいと思ってます。
ですから、おおむねもうご理解いただいたと思いますが、一言で言えば、今はまだわからんということでご理解いただきたいと。お金がかかるということもあります。その点、ご理解賜りたい。以上でございます。
○議長（井上日吉君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
○１３番（松本英昭君） ありません。ありがとうございました。
○議長（井上日吉君） 以上で、
松本英昭議員の質問は終わりました。
次に、藤原 章議員の質問を許可いたします。
（藤原 章君 登壇）
○６番（藤原 章君） 日本共産党の藤原 章でございます。私は、３つの項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
第１項目は、大震災復興支援と小野市の防災対策についてであります。
東日本大震災と原発事故から１年を迎えました。改めて犠牲になられた皆様に哀悼の意を表し、被災された皆様が一日も早く元気になられ、もとの暮らしに戻られるようお祈りしたいと思います。
２月にようやく復興庁が設置されました。余りに遅きに失する感がありますが、復興が本格的に進むことを期待したいと思います。
被災者の支援と被災地の復旧・復興は国民的課題であり、心と力を合わせて、ともに頑張らなければならないと思います。また、この震災を教訓として、住民の皆様の安全安心を図ることは自治体の大きな責務であると考え、次の４点についてお伺いをいたします。
１点目は、救援・復興支援の現状について、
市民安全部長にお答えをいただきたいと思います。
小野市は、震災直後から消防職員の派遣、５,０００万円の災害見舞金、救援物資の支援、市民の義援金、被災児童の受け入れ、医療関係者や行政職員の派遣など全力で救援活動に取り組んでこられました。この支援は、被災地から感謝され、被災者を勇気づけたものと思いますが、その後の支援活動はどうなっているのか、現在の状況をお伺いいたします。
２点目は、小野市の防災対策の見直しについてでございます。これも
市民安全部長にお尋ねをいたします。
この震災を教訓にした小野市の防災対策の見直しにつきましては、６月議会で、県の防災計画が本年度中に見直しされるので、その結果を受けて小野市の防災計画も見直ししたいというご答弁をいただいておりますが、その後の進捗状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。
３点目は、住宅の耐震化助成についてでございます。これは
地域振興部長にご答弁をお願いをいたします。
震災への対応としましては、まずは被害をできるだけ少なくすることが大切であると考えます。被害を少なくする課題はたくさんあると思いますが、当局のご努力により、学校など公共施設の耐震化はほぼ終了しました。次は、住民の命にかかわる問題として住宅の耐震化が重要ではないかと思います。小野市で対象となる住宅は４,９７０戸と推計されておられます。６月議会では、県に耐震診断、耐震改修の補助制度があり、市独自の補助制度をつくる考えはないとのご答弁でしたが、平成２４年度予算案を見ますと、民間住宅の耐震改修に対する助成措置が新設されておりまして大変喜んでおります。つきましては、小野市の新制度の内容と県などの助成制度をあわせた場合、助成がどうなるのか、お伺いをいたします。
４点目は、ライフラインの確保についてでございます。これは
市民安全部長にご答弁をいただきたいと思います。
もう１点は、被害が起きた場合の対策です。重要なことは、被災された皆さんが、既存のライフラインが壊れても、しばらく暮らしていける体制を築くことだろうと思います。食料や生活用品の備蓄は当然として、水道や電気がとまる、ガスが使えるか、トイレはどうするかなどの問題を考え、対策しておくことだと思います。
水につきましては６月議会で、例えば井戸水は使えないかと例を挙げましたが、当局も真剣にご検討いただいてるようでうれしく思っております。加えて、池や川の水を浄化する簡易な浄化装置をつくることも有効ではないかと考えます。
電気につきましては、被災された皆さんが避難する場所や公民館などに太陽光発電と蓄電設備を設置し、少なくとも避難先では電気が使えるようにすればどうか。
ガスは、小野市はプロパンですので、家の配管が壊れてもボンベのガスが使えるように、ガス管やこんろを準備しておくようにすればどうか。
またトイレは、水を使わなくても使用できるトイレを公園等に設置しておくことも考えるべきではないかなどと考えます。
これらは一例ですが、みんなが知恵を出し合って対策を図るべきだと思いますので、ライフラインの確保に関するお考えをお伺いいたします。
第２項目は、学校教育をめぐる対応についてでございます。３点お伺いをいたします。いずれも教育長にご答弁をお願いを申し上げます。
１点目、武道の必修科目化に伴う対応について。新しい学習指導要領によって平成２４年度から中学校で武道が必修科目になるということですが、柔道については経験のある先生が少ないと思われますし、事故もかなり起きていると報道されています。小野市の中学校４校は、全部柔道を選択しているとお聞きしております。市内各中学校における指導者の配置、育成や安全対策についてどのようにされているのか、お伺いいたします。
２点目は、学校教員の精神疾患と対応についてでございます。
最近、学校の先生の精神疾患が大きな問題になっています。昨年１２月２４日の新聞記事に、公立学校教員５,４００人が精神疾患で休職という記事が載っていました。過去１０年間で２.１倍にふえているとのことで、文部科学省は深刻な状況が続いていると分析しています。また、職員の心のケアのための相談窓口をつくっている政令市以外の市町村は２２.３％と報道されています。
小野市の先生方についても心配するわけですが、市内公立学校教員の精神疾患にかかわる現状と、相談体制やケア対策についての取り組みをお伺いをいたします。
３点目は、高校学区拡大についてでございます。
兵庫県教育委員会は昨年１１月に、高等学校通学区域検討委員会の最終答申を受け、本年１月６日、現在の１６学区を５学区に再編する基本方針を発表しました。平成２７年度入学者選抜から実施するとしています。当地域の新しい学区は明石、加印、北播を学区とする広大な地域です。この高校学区拡大は小野市の生徒にとってどのような影響、メリットとデメリットが予想されるのか、お伺いいたします。
第３項目は、小野市のまちづくりについてでございます。
小野市の都市機能につきましては、私が議員になりましてからも福祉総合支援センター、北播磨総合医療センター、セレモニーホール、警察署の誘致など、着々と前進をしてまいりました。これからのまちづくりにおける大きな検討課題としては、ＫＤＤＩ跡地をどうするのか、北播磨総合医療センター周辺がどうなるのか、また兵庫青野原病院移転後の跡地がどうなるのかなどがあると思います。
北播磨総合医療センター周辺と兵庫青野原病院移転跡地は市の所有地ではないことは理解できるのですが、この３カ所は面積も広大で、さまざまな利用方法が考えられますし、小野市の将来にも大きな影響があると思います。市民の皆さんの声をよくお聞きして、慎重に検討すべきだと思い、次の４点についてお伺いをいたします。
１点目、北播磨総合医療センター周辺について。答弁は小林副市長にお願いをいたします。
北播磨総合医療センター周辺については、医療機関が集積し、インターチェンジが近く、国道１７５号に接し、交通の便が大変よいところです。今後、東播磨南北道路が開通すればさらに便利になりますが、周辺の開発計画について基本的な構想があるのか、お伺いをいたします。
２点目は、小野市民病院の跡利用についてでございます。ご答弁は理事にお願いをしたいと思います。
北播磨総合医療センターと関連して、小野市民病院の跡利用に向けた取り組みの進捗状況をお伺いをいたします。
３点目は、兵庫青野原病院移転後の跡地についてでございます。これもご答弁は理事にお願いをいたします。
兵庫青野原病院の移転が正式に決定したと理解しておりますが、病院跡地の動向について何か情報を得ておられるのか、お伺いをいたします。
４点目は、市民の声を生かす方策についてでございます。これは
総合政策部次長にご答弁をお願いをいたします。
小野市のまちづくりの基本理念と基本構想、夢プラン２０２０については、市民代表に学識経験者や兵庫県職員も交えた小野市基本構想審議会でご検討をいただいたようですが、今提起しておりますＫＤＤＩ跡地、北播磨総合医療センター周辺、兵庫青野原病院移転跡地の３地区の活用構想について、市民の声を聞く方策は考えておられるのか、お伺いをいたします。
以上、３項目、質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（井上日吉君） 質問に対し、答弁を求めます。
市民安全部長。
（
市民安全部長 登壇）
○
市民安全部長（松田哲也君） 第１項目１点目、救援・復興支援の現状についてお答えいたします。
昨年３月１１日に発生した
東日本大震災からはや１年を迎えようとしておりますが、被災地では今なお多くの方が仮設住宅などで厳しい生活を送られております。
この未曾有の大震災で被害に遭われた被災地へのこれまでの取り組みとしては、議員もご承知のとおり、市からの災害見舞金５,０００万円を初め義援金の募集、救援物資、人的な支援、被災児童の受け入れ、生活支援対策など、さまざまな支援をしてまいりました。
まず、市民や自治会から集まりました義援金については、最終１,３９２万８,７５９円となり、兵庫県の
東日本大震災義援金募集委員会を通じて、被災地へ支援いたしております。
次に、救援物資の支援としましては、地震発生後１週間以内に生鮮食料品やおのみ〜ず２,４００本などを宮城県の被災地へ送っております。
さらに、人的支援につきましては、災害発生日から緊急救助として消防隊員５名を派遣したのを初めとして、宮城県南三陸町を中心に一般職員、医師、保健師、栄養士など、昨年の８月末で延べ３１７名を派遣しております。
最後に、被災児童の受け入れについては、市内８０世帯からホームステイの受け入れのご協力をいただきましたが、結果的に被災地からの希望者はありませんでした。また、昨年６月の第３７４回市議会定例会でご承認いただきました被災者が当市へ避難された場合の生活支援対策については、福島県から転居された児童１名に対して学用品や給食費などを援助しております。
なお現在、被災地では災害の復興期に入っているため、土木や建築などの専門分野の職員で、しかも中長期の派遣が主な支援要請となっております。そのため、兵庫県では、阪神・淡路大震災で被災された阪神間の自治体が中心に、職員を派遣されております。
次に、２点目、小野市の防災対策の見直しについてお答えいたします。
東日本大震災は想定をはるかに超える範囲で想定外の津波が発生し、１万９,０００人余りの死者、行方不明者と想像を絶する被害を発生させました。
この
東日本大震災からは、想定の見直し、事前の対策、
自主防災組織の役割、地域コミュニティーの維持、災害時要援護者の支援、女性の参画、ライフラインの多元化と分散、防災拠点の整備、燃料等の確保、住民周知手段の多元化など、多くの教訓を得ました。
それらの教訓を受けて、国の中央防災会議では防災基本計画の見直し案が作成され、さらに兵庫県の防災会議でも地域防災計画が本年３月に見直しされる予定で、地震の被害想定についても近々に発表されると聞いております。
特に地震に関しては、昨年６月の第３７４回市議会定例会で答弁いたしましたとおり、これまでの小野市の最大震度は山崎断層の北西部、マグニチュード７.７の地震で、震度６強でありました。これが、平成２２年５月に県が発表した地震予測では、山崎断層南東部、特に三木断層でございますが、この地震で震度７という最も強い震度予測となっておりますので、被害想定についてもこれまでの被害想定をはるかに超えるものと思われます。
この被害想定に対する対策については、市民の安全安心を守ること及び効率的かつ実効性のある計画にする必要があることから、専門家の意見を聞き、国及び県の計画に沿って見直しを進めてまいりたいと考えております。
計画見直しの例としては、地域避難所である公民館は地域コミュニティーを守る拠点であることから、遠距離避難の難しい災害時要援護者の一時福祉避難所であるとの考えにより、バリアフリー化を推進し、耐震性、耐火性の向上に努め、地域は地域で守るという意識の向上を進め、また避難所運営や防災訓練の実施に当たっては女性の参画を求め、女性の視点からの意見も取り入れる必要があると考えております。
さらに、住民への周知手段については安全安心メールの登録、ＮＴＴドコモなどのエリアメール、公共情報コモンズを使ったＮＨＫ及びサンテレビでのデータ放送など、住民への周知手段を多元的に確保するとともに、防災拠点となる
防災センターや消防本部機能の充実、情報機器の整備、電源の確保及び避難所となる学校、コミセンへの毛布や食料などの分散備蓄の検討など、あらゆる事項の見直しを行いたいと考えております。
あわせて昨年９月の台風１２号、１５号での対応を検証し、風水害対策についても見直す予定でございます。
次に、４点目、ライフラインの確保についてお答えいたします。
２点目の答弁でお答えいたしましたとおり、地震による被害想定については県より近々に発表される予定でありますが、当市の場合、震度７で相当の被害が発生することが予想されます。
この大災害が発生したとき、最初に災害に立ち向かうのは自分自身であり、住んでいる地域コミュニティーの結束が生死を分けるかぎと言えます。したがって、まず第１に、自分の命や財産は自分で守る自助の意識、第２に、近隣の人々が助け合う共助の精神を一人一人が持つことが大切であり、最後に、行政ができる限りの範囲で救助・救援するとの考えに基づいた計画や基盤づくりが必要と考えております。
これからの防災対策は、減災対策はもちろんのことですが、地域力の大切さ、とりわけ行政からの押しつけではない昔ながらの地域コミュニティーの復活や市民みずから行動する原動力が大きく左右するものと考えております。
さて、議員お尋ねの水、電気、ガスなどのライフラインの確保に関する考えについてですが、市としては、地震発生直後から最低３日間は、基本的に水、食料、毛布など最低の生命維持に必要な物資を備蓄する必要があると考えますが、市においてすべてを賄うことは物理的に非常に難しい状況であります。
そのため、自衛隊の協力、県からの物資援助、広域協定に基づく支援、民間事業者からの調達など、多面的に補給体制を整えたいと考えておりますが、防災計画にも示しているとおり、市民一人一人の方に備蓄を考えていただきたいのであります。
なお、一例で示された水の確保に関しての簡易な浄水装置の備蓄でありますが、既に大池総合公園内に１００トン、上新町防災ふれあい公園には４０トンの耐震型地下給水タンクを設置し、約１万５,０００人分の３日分の飲料水を確保しております。また、市内には１０カ所１２基の配水池を整備し、当分の間、生命維持の水については確保できております。
次に、トイレに関してですが、公共ます等への直接投入については今後検討してまいりますが、既に簡易トイレ等を備蓄はしております。
最後に、太陽光発電による電気の確保やガスなどの器具などについては、今後の備蓄品の参考とさせていただきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（井上日吉君） 次に、
地域振興部長。
（
地域振興部長 登壇）
○
地域振興部長（小林昌彦君） 第１項目３点目、住宅の耐震化助成についてお答えさせていただきます。
県などの助成制度をトータルした住宅耐震改修助成について説明をさせていただきます。
まず、小野市では住宅の耐震診断の受診を促進するために簡易耐震診断推進事業を実施しております。この事業では安価での耐震診断受診を可能とするもので、木造の戸建て住宅１軒当たり３万円の経費のうち個人負担は１割の３,０００円で済むようにしております。残りの９割につきましては国、県、市で負担をしております。
そして、耐震診断の結果、安全性が低いと判断された住宅について兵庫県は、わが家の耐震改修促進事業として、耐震改修の１つに計画策定、２つには耐震改修工事に要する費用の一部を助成をしております。
１つ目の耐震改修計画策定費用に対する支援としては、策定費用の３分の２、２０万円を上限に県が補助をしております。
２つ目、耐震改修工事への支援でございますが、当初、戸建て住宅の場合、工事費の４分の１、６０万円を上限に県が補助をする制度でありましたが、平成２１年度より、さらに２０万円を上限として独自の上乗せ補助が加わりまして、結果８０万円を上限とした補助制度となっております。今まではここまででございました。
これに加え、小野市としても安全安心の視点から現在、兵庫県の住宅再建共済制度、フェニックス共済などを推奨しておりますが、実際、安全安心のためにみずからの建物、個人の住宅等を耐震改修の取り組みをされる方に対しまして、さらに市としても応援をしていこうと、そういう観点から市独自の上乗せ補助を平成２４年度の予算案に計上させていただいたところでございます。
具体的には県の助成額８０万円に加え、市の独自施策として耐震工事費の４分の１、３０万円を上限に上乗せ助成させていただくことになっております。そういうことで耐震改修工事の促進を図ろうということでございます。結果といたしまして、助成額では最大で１１０万円となります。ただ、計画の策定分も加えますと１３０万円が最大の助成額という形になります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（井上日吉君） 次に、教育長。
（教育長 登壇）
○教育長（陰山 茂君） 第２項目１点目、武道の必修科目化に伴う対応につきましてお答えいたします。
中学校体育におきます武道は、生徒の体力、運動能力の向上はもちろんのことでございますけれども、相手を尊重する態度、礼儀、あいさつなどの育成等、心の教育を推進するための重要な授業と位置づけまして、年間指導計画に基づき、新学習指導要領改訂の以前より、市内全中学校で完全実施してるところでございます。
本市の武道教育につきましては、昭和の時代は施設、備品の問題あるいは指導者の専門性の問題もありまして、剣道、相撲、なぎなた等のいろいろな授業を展開し、市主催の学童相撲大会なども開催しておりましたが、昭和６３年、昭和の終わりでございますけれども、市内全中学校の武道場の整備が完了いたしまして、それに伴いまして、市内の体育教師の異動や継続した柔道授業の研究会により、教師の資質向上を図りながら、現在では全中学校で柔道の授業を展開しているところでございます。
市内４中学校の体育教師の柔道の専門性について申し上げますと、小野中学校、小野南中学校にはそれぞれ１名の高段者の保健体育教師を配置し、旭丘中学校におきましても２名の初段を有した保健体育教師を配置しております。また、残る河合中学校につきましては、体育教師につきましては現在、中学校勤務年数が２年であるため、継続して兵庫県教育委員会主催の指導者研修会にも参加させており、来年度は柔道の昇段試験を受験する予定でございます。
また、県主催の研修会だけでは、これは不足しておりますので、小野市といたしましても毎年、授業の研究会を開催し、教師の指導力向上に努めております。
なお、新学習指導要領では女子も武道必修となるため、昨年の１０月に小野中学校におきまして、全中学校の体育教師が集まり、柔道の授業における安全対策を含めた授業研究会を開催したところであります。
したがいまして、現在は小野市におきましては、柔道の指導体制並びに安全対策は充実しており、今後も体育教師の資質向上を図りながら、武道の授業を展開してまいりたいと、そういうふうに考えております。
次に、２点目でございます。学校教員の精神疾患とその対応につきましてお答えいたします。
議員ご指摘のように近年、学校を取り巻く環境は大きく変化いたしまして、保護者、地域などからの多種多様な要望や苦情がふえるなど、学校現場にとってストレスがふえる要因が増加しております。そのため、その重圧に耐え切れず、精神疾患を患う教職員が全国的にふえる傾向にあります。
文部科学省の平成２２年度の調査によりますと、議員からご質問がありましたように精神疾患で休職している教職員は、１８年ぶりに前年度から５１人減少したとはいえ、全国で５,４０７名、率にして０.５９％、１,０００人に６人の割合であります。
この５,４００人の休職という数字は、精神疾患が理由で１年以上休んでいる者、つまり、休職者の人数でございまして、１年未満の療養中の教員数や精神疾患で通院している教員数はカウントされておりません。ですから、その数を入れますと、さらにふえると推測できるところでございます。
さて、小野市におけます教職員の実情でございますけれども、過去５年間を見てみますと、精神疾患でいわゆる１年以上休職している者は一人もおりません。１カ月間療養している者について申し上げますと、平成１９年度１名、２０年度１名、２１年度２名、２２年度１名とおりましたけれども、本年度は一人もおりません。なお、昨年度までに療養しておりました人は既に復帰し、現在良好に勤務してる状況でございます。
この疾患にかかった理由につきましては、職場の人間関係あり、児童生徒の指導や対応がうまくいかなかったこと、保護者の過剰な要求に対応できなかったこと、教職員自身の家族にかかわる事情などとなっております。
教職員が心身ともに健康であることは、職務の性質上、大変重要なことでございます。そのため、各学校におきましては、ストレスマネジメント等の職員研修を行い、職員一人一人がストレスや心の健康について理解し、みずからストレスの予防や軽減に努めるよう職員の意識を高める取り組みをしているところでございます。
また、管理職は日ごろから職員の表情や仕事ぶり、勤務状態、健康状態、対人関係等に絶えず注意を払いまして、異変に気づいたらすぐにスクールカウンセラーによるカウンセリングを受けるように指導するなど、早期にきめ細かな対応をすることにしております。
その他、小野市の相談機関や相談窓口、あるいは兵庫県の相談窓口やフォローアップシステムを活用いたしまして、休職する教職員を出さないよう未然防止、早期対応に努め、教職員が健康で働きやすい職場づくりを目指した取り組みを進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
次に、３点目、普通科高校の学区拡大についてお答えいたします。
このたびの普通科高校の学区拡大は、小野市の生徒にとってどのようなメリット、デメリットあるいは影響が予想されるのかということでございますけれども、まずデメリットとして一般に危惧されておりますことは、学区拡大により、従来は他学区であった区域から、この辺に例えますと小野高校や三木高校あるいは社高校等を志望することも可能になるため、競争が増すことにより、従来の学区内にある身近な普通高校へ進学できなくなるのではないか、こういう危惧であります。
また、一般にメリットとして考えられることは、小野市の生徒たちにとっての選択肢が従来より拡大されるという、選択肢の拡大というところであります。
まず、デメリットとしてよく言われております身近な普通高校への進学が困難となるのではないかという、こういう危惧についてでございますけれども、兵庫県よりも早く学校撤廃または再編してる都道府県、これはもう兵庫県は非常におくれているわけでございまして、非常にたくさんございますが、その都道府県からの報告によりますと、交通の便のよい地域、まあ都市部でございますが、では、志願者がやや広域になる傾向がある。けれども、交通の便が余りよくないところ、この辺ですけど、内陸部ではほとんど影響がないと、こういうことでございます。このことは、北播、加印、明石の学区が一つになりました東播磨学区についても当てはまると、そういうふうに考えております。
今回の拡大により大きく影響があると考えられるのは、ここあたりよりも、むしろＪＲ山陽本線あるいは山陽電鉄が東西に走っている明石、南播磨、加古川そして高砂のいわゆる臨海地域であると考えております。特に今まで総合選抜方式であった明石学区につきましては、影響が大きいだろうというふうに予想されます。
一方、臨海部から内陸、この北播地域へ通学するには、運転本数の非常に少ないＪＲ加古川線だけでございまして、しかも北播の各高校に相当する学校は、臨海部では十分整っているという実情がございますことから、今回の拡大による小野市の生徒への影響は極めて軽微であるというふうに教育委員会では考えております。
また次に、小野市の生徒にとって選択肢が拡大されるというメリットがあるかという点でございますけれども、ＪＲ加古川線沿いに住んでおります市内の生徒たちにとっては、従来の高校以外の加古川東高校、加古川西高校、東播磨高校、ちょっと明石あるいは高砂まではもうとても行けないと思いますけれども、小野市から行けるのは加古川東、加古川西、東播磨高校ぐらいだと思いますけども、それは十分な通学範囲であるため、その気になれば選択肢の幅がふえるメリットがあると思います。
どちらかといいますと、日本人の性格からいうと、いわゆる南へどんどん行くのは非常に行きやすいけども、そういうのは、いわゆる一つの性向としては、そういうふうなものがあると、まあ、こんなのはここで言えるようなものではありませんけども、一般的にそう考えられると私は考えております。
いずれにいたしましても、今回の学区拡大が小野市の生徒にとりまして、影響は非常に軽微なものと考えられ、たとえ今後、全県一区になったとしても、まず大きな変化はないものと考えております。
今後は、学区拡大によりまして、学びたい学校の選択肢がふえることを一つのチャンスととらえまして、生徒にとって多様な選択が可能になるよう、引き続き児童生徒の学力向上に向けた取り組みを進めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（井上日吉君） 次に、小林副市長。
（副市長 登壇）
○副市長（小林清豪君） 第３項目１点目、北播磨総合医療センター周辺についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、北播磨総合医療センター周辺は、兵庫県が平成１２年に策定した小野長寿の郷構想の区域であります。当時の構想において、北播磨総合医療センター周辺である市場地区は、大型商業施設や高齢者介護施設等を配置する交流ゾーンと位置づけられ、構想が推進されておりました。
大型商業施設の立地計画が具体化した時期もございましたが、この計画からの企業の撤退や県の財政状況等さまざまな理由から事業が進展せず、平成２０年度には県の新行革プランの中で当該区域は環境林として位置づけられ、県の構想は事実上、凍結状態となりました。
その後、当該区域での小野市と三木市による統合病院の建設、新都市中央線の整備を進めた結果、県が平成２２年度に構想の見直しを実施し、医療施設を配置するメディカルゾーン、交流拠点施設や公園等を配置する健康交流拠点ゾーン、医療や健康に関連する企業を誘致するラボラトリーエリア等が設定されました。
環境林の指定がなされている区域にもかかわらず、このように県が構想の見直しを行いましたのも、小野市として当該区域は市民にとって利用価値が高く、市の発展のための貴重な財産であるととらえ、統合病院の建設と新都市中央線の整備を見える形で実施した影響によるところが大きいと考えております。
小野市として、現時点では周辺の具体的な開発計画はございませんが、県の構想にも示されております安全安心、健康交流、就労の場の創造といったコンセプトを基本にしつつ、さらに地域の活性化につながるものを加えながら、県に小野長寿の郷構想の早期実現を働きかけて、当該区域の有効利用を推進してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（井上日吉君） 次に、理事。
（理事 登壇）
○理事（鹿間郁生君） 第３項目２点目、小野市民病院の跡利用についてお答えいたします。
この跡利用の基本的な考え方につきましては、昨年の９月市議会で藤本修造議員のご質問に対して答弁しましたとおり、１に資産の有効活用、２に安全安心に暮らせるまちづくりへの寄与、３に民間法人等への売却処分という方針に変わりはございません。
そこで現在の検討の方向性でございますが、平成２４年度からの次期介護保険計画案におきまして、特別養護老人ホームを整備する予定である旨うたわれておりますこと、また市長が折に触れて話されていることもございますが、人口の高齢化がますます顕著になるであろう今後を見据えまして、回復期のリハビリテーションや療養の機能を有する病院とデイサービスやショートステイなどのサービスも提供していく特別養護老人ホームを併設する案で進めているところでございます。
目下のところは、病院と施設を併設する場合のさまざまな課題とその対応策を整理することに加え、おのおのの施設の規模や機能、さらには事業者募集の要項等についても検討を進めているところでございます。また、並行して、北播磨総合医療センターのオープン後、速やかに設置に向けての手続が進められますよう、既に関係機関との事前調整にも取り組んでいるところでございます。
市民の皆さんにとりましても大きな関心事であろうかと思いますので、この跡利用の考え方やスケジュール等が正式に固まり次第、公表していく運びとしております。
続きまして、第３項目３点目、兵庫青野原病院の移転後の跡地についてお答えいたします。
兵庫青野原病院の移転は、昨年１２月に正式に決定されたばかりでございまして、今後、都市計画の変更、移転予定地の造成工事、さらには病院建物の基本設計等に着手されると聞いております。
同病院の敷地は、現在独立行政法人国立病院機構の所有でございまして、面積にして約１１ヘクタール強という広大なものでございます。
現時点では、移転後の敷地の跡利用につきましては、まだ検討の俎上には上っておらず、病院としても今後の課題として受けとめているとのことでございます。
そのような状況でございますので、市としましても兵庫青野原病院の今後の動向につきましては、注意深く見守ってまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（井上日吉君） 次に、
総合政策部次長。
（
総合政策部次長 登壇）
○
総合政策部次長（岩崎一喜君） 第３項目４点目、市民の声を生かす方策についてお答えいたします。
ご承知のとおり小野市では、市長への手紙、まちづくりモニター制度など小野市独自の多様な広聴の仕組みを構築し、年間を通して恒常的にでございますが、あらゆる分野で市民の意見をお聞きし、それを市政へ反映させておるところでございます。
さて、お尋ねのＫＤＤＩ跡地の浄谷黒川丘陵地、北播磨総合医療センター周辺の（仮称）小野長寿の郷エリア、そして兵庫青野原病院移転跡地の活用構想について市民の意見を聞く方策でございますが、浄谷黒川丘陵地につきましては平成２０年にＫＤＤＩ株式会社から取得しました後、市民に活用アイデア募集を行いまして、野球場とかあるいは陸上競技場などのスポーツ施設の整備、それから里山・自然活用施設の整備など、さまざまなご意見をいただき、それらを踏まえまして現在、庁内ワーキンググループを設置して社会情勢の変化、実現可能な事業手法など、さまざまな観点から土地利用の検討を重ねております。
今後、計画案がある程度具体化した時点で市民代表や学識経験者等による活用検討委員会を設置し、皆様のご意見をお聞きした上で整備を進めてまいりたいと考えております。
また、北播磨総合医療センター周辺は、県がパブリックコメントを経た上で小野長寿の郷構想を策定されたものの、具体的な実施のめどは立っておりませんし、青野原病院跡地につきましても移転が決定したばかりで、移転後の跡地利用についての国の方針は示されておりませんが、小野市発展のための貴重な財産であると考えておりますので、一定の方向が出れば、市民のご意見をお聞きしながら県及び国に働きかけてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（井上日吉君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
藤原 章議員。
○６番（藤原 章君） それでは、何点か再質問をさせていただきます。
まず、第１項目、防災対策でございますが、１つは、昨年の１５号台風の後で神戸新聞に避難所が浸水想定区域に多いという記事がありました。特に河合地域が多いというふうに……。
○議長（井上日吉君） 藤原議員、答弁者を指名してください。
○６番（藤原 章君）
市民安全部長にお伺いいたします。
不安を感じておられる市民の方もおられると思いますので、この点はどう対処されるお考えか、お伺いしたいと思います。
２点目、同じく
市民安全部長にお願いをしたいと思いますが、国の予算で緊急防災・減災事業というのがあると聞いております。緊急に実施される必要性が高く、即効性のある防災・減災等のための地方単独事業を対象とするということで、防災資機材の備蓄施設あるいは公共施設や公用施設の耐震化など、たくさんの事業メニューがあります。この事業の活用を検討されるお考えがないか、お伺いをします。
また、メニューの中に非常用電源というがございます。例えば太陽光発電設置に使えないか、あるいはそれ以外でも避難所の電源確保について適当な方策がないか検討されるお考えがないか、お伺いをいたします。
３点目、住宅耐震改修の助成について、
地域振興部長にお尋ねをいたします。
先ほど申しましたように、大変ありがたいというふうに思っております。先ほどご説明をいただきまして、民間の住宅耐震改修をする場合にかなりの助成が出ることになったというふうに感じておりますが、例えば具体的なイメージとしまして、設計と工事合わせて、その案分にもよりますが１００万円、それと２００万円、それぐらいのケースでどれぐらいの補助率になるのか、少しお伺いしておきたいと思います。概算でよろしいので、お伺いしたいと思います。
また、新年度の予算ではとりあえずということだろうと思いますが、３軒分しか予算がついておりませんので、希望が多ければ補正もしていただくことができるのかどうか、お伺いをしておきたいというふうに思います。
第２項目でございますが、先ほどご答弁をお聞きして１人とか２人とか、あるいは今期はないとかいうことで休職されていらっしゃる先生がないということで大変安心はしておりますが、その場合、休職される方が出た場合に代替教員の確保というのはどのようにしておられるのか、１点だけお聞きしたいというふうに思います。
○議長（井上日吉君） 藤原議員、答弁者。
○６番（藤原 章君） これは教育長にお願いしたいと思います。
第３項目について小林副市長にお尋ねしたいと思いますが、医療センター周辺の構想につきましては先ほどもご答弁いただきましたし、他の議員が質問をされますので、詳しくはそちらでお願いするとしまして１点だけ、先ほどもお話がありました長寿の郷構想が見直しをされたということでお聞きをしておりますが、それはどういう段階か。つまり、例えばこれから市民に公表をして意見を聞くというようなことになるのか、あるいはもうそういうことは終了しておって、県が決めればそれで進むということになるのか、その辺のところをお伺いしたいというふうに思います。
以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（井上日吉君） 再質問に対し、答弁を求めます。
市民安全部長。
○
市民安全部長（松田哲也君） 再質問について答弁させていただきます。質問の項目ですが、まず１点目が、当市で指定している避難所等浸水想定地域にある場合、どのように対処するのかというのがまず１点。それと２点目が、緊急防災・減災事業、これの活用についてということで、非常用電源、太陽光発電等に活用できないかというご質問であるかと思います。
まず１点目でございます。水害時の浸水想定区域内にある避難所の運用でございますが、実際、拠点避難所といたしましても河合小、河合中学校それから小野南中学校、これについては浸水想定区域内にあります。一番水が出る加古川の堤防決壊、これを想定した場合には浸水のおそれがあるということであります。
これらにつきましては、河合小・中学校につきましては、学校等と連携いたしまして、浸水時につきましては校舎２階以上を活用するというふうに申し合わせをしているところでございます。
小野南中学校につきましては、ちょっと浸水深が１メーターから２メーターということでございますので、水害時にはもう使用しないという方向で対応してまいりたいと考えております。
そのほか地域避難所でございます公民館等でありますが、これにつきましても、防災計画に浸水想定地域であるということを明記しておりまして、当方から避難準備情報なり避難勧告等を発出する際には、その地の状況を、そのときの降水量等、河川の水位等を勘案して避難場所を指定することとなっておりますので、その場合には浸水のおそれがある場合は、そこを除いて指定するというふうに対応してまいりたいと考えております。
なお、水害につきましては、家屋が流失するとか土砂災害のおそれがある場合、このような場合は除きまして、じわじわと水かさが増してくるというようなときは、その避難の方法として垂直避難という方法がございます。要は、自宅２階建てであれば、１階から２階へ避難していただく。夜間など浸水が始まりますと大変、外へ出て避難所へ向かうことは余計に危険になる場合がございますので、そういう形で対応していただく。要は自宅もしくは近くの建物の２階へ避難していただくというような方法をとっていただきたいと考えております。
このようなことにつきましては、災害時、避難勧告準備情報等を発出の際に、あわせてどのように避難いただくかというようなことも安全安心メール等で情報発信してまいりたいと考えております。
次、緊急防災・減災事業の活用でございますが、国において、平成２３年度におきましても第３次補正予算でこの事業が盛り込まれておりました。緊急に実施する必要がある防災・減災に係る事業に関して財政措置が講じられるということでございます。
ちなみに、この第３次補正を活用しておりますのが今、計画進んでおります小野東小学校の大規模改修、これについてはこの事業を活用しているというふうに聞いております。
また、２４年度でありますが、同様の予算措置がとられるという方向、今、国会のほうで予算が出ているところでございますが、予算編成されるということであります。
市といたしましても、項目の中に非常用電源というような項目もございますので、避難所等、その他についてこれを活用できないかというような構想は持っております。補助メニューの中身、詳細については太陽光発電の設備、ここまで活用できるかどうかというのは、今から国等の動向を見ながら、あわせて緊急性等も考えて活用してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（井上日吉君） 次に、
地域振興部長。
○
地域振興部長（小林昌彦君） 再質問にお答えさせていただきます。
２点ございまして、１点目は具体的に１００万、２００万のケース、どれくらいの補助になるか概算でということ。もう１点は、新年度は３軒分しか予算してないけども、希望が多ければ補正はできるのかということだと思います。
まず１点目ですけども、先ほど議員も言われておりましたように、計画策定と実際の工事の割合が、１００万のうちでも金額が幾らになるかによって、これ変わってきますので、概算で申し上げますと、仮に計画策定が２０万、改修工事が８０万のようなケースで考えますと、７３万３,０００円ということで１００万円に対しまして７３％の補助ができるという形になります。
次、２００万の場合ですけども、２００万のケースで仮に計画策定を４０万、工事費を１６０万のケースで考えますと、合計で１１０万ということで、２００万に対しまして５５％の補助になるという形になっております。
それとあと補正の件でございますが、私どもは住宅の耐震化を促進するという立場でございますので、これは３軒以上出てきましたら当然、県のほうも枠があるようでございますので、補正は財政部局と協議しましてさせていただきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（井上日吉君） 次に、教育長。
○教育長（陰山 茂君） 教員が長期休暇した場合に、その代替教員が確保されてるかどうかというご質問だと思いますけれども、教員が長期休暇とる場合といいますと産休あるいは育児休暇そして病気休暇、この３つに分かれるわけでございますけれども、小野市の場合、１３年度から今年度までで合わせて１年間で長期休暇を必要とした最高で３５名でございますが、産休、育休が非常に多うございまして、病気休暇は大体１けた、７人、８人というところでございますけれども、長期にわたる場合には、特に病気休暇の場合は、それが１カ月以上になった場合、１カ月以上の診断書が出た場合には代替教員を配置することになってる。それは制度的なものでございますけれども。その代替教員が確保されてるかどうかということでございますけれども、大体常時、小野市の場合、１００ないし１１０名の講師登録、代替教員の登録がされておりまして、３０人、３５人、例えば５０人でも長期休暇あっても十分に対応できる人数が確保されております。ただ、先生って何でもいけるかというとそうじゃなしに、数学、理科あるいは芸術科目ですね、音楽、美術、こういった教員が非常に少のうございますので、その種類の代替教員の確保には常に注意を払いながら確保に努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（井上日吉君） 次に、小林副市長。
○副市長（小林清豪君） 再質問に対してお答えいたします。
公表して市民の意見を聞くのか、それとも終了してるのかということで、市民の意見を聞くシステムを中心にちょっと答弁をさせていただきたいというふうに思います。
平成１２年ですけども、兵庫県の新規の施策として小野長寿の郷構想というのが大々的に打ち出されまして、平成１５年には広くパブリックコメントを実施されております。当初の長寿の郷構想は、構想としてでき上がりまして、見直しをしたのは、こういう案でございます。中身は先ほどお話しさせていただきましたけども、そのパブリックコメントは、ほかのパブリックコメントと違いまして、この長寿の郷構想というのは全体で３４０ヘクタール、ＫＤＤＩの敷地が９３ヘクタールで広い土地なんですけども、それが３４０ヘクタールということで、想像もできないような広い土地でございます。その土地をどう整備して長寿の郷をつくり上げていくのかというようなことを踏まえてパブリックコメントを実施されております。多くの県民の方、小野市民の方も結構ご意見は言われております。
このパブリックコメントの大きな違いは、民間参入ということがありましたので、企業の意見を多く聞かれたというのが大きな特徴でございます。
その後、先ほどもご答弁いたしましたように、経済不況による民間の業績のへこみ等により企業参入がほとんどなくて、その構想は事実上凍結となりまして、この３００ヘクタールの県保有地が活用されることなく、環境林ということで、自然のまま保護していきましょうかというようなことに方向が決定、示されていたときに、小野市長が、ここに統合病院を建てるという、そういう構想を打ち出されまして、またそのもとに、都市計画の街路の構想があったんですが、工業団地まで道路つなぎますよというて、そういうような話を県知事にされまして、それが一つのきっかけとなりまして、じゃあ、病院が建てられるように今の前の長寿の郷構想では病院が建てれるような構想にはなっておりませんので、新しくこの病院のメディカルゾーンというのをつくって病院が建てられる、そういう方向に見直しをしたというのが、このあり方検討委員会であったわけで、私、この検討会の小野市の代表として、委員として参加をさせていただきまして、地元小野市の意見を申し述べました。
特に強く申し上げたのは、ラボラトリーゾーンということで、やっぱり自然だけを残すのではなくて、工業団地というのか企業誘致というのもいろいろ提案したわけですが、そのときは医療、健康にかかわりのある企業の誘致なら、その中でいきましょうという、そんな方向で構想は落ちつきました。
この長寿の郷の見直し案について、案ではなくて、もう既に構想として発表されておりますので、議員ご質問の市民に公表して意見を聞く段階は終了しております。そういうふうにお答えせざるを得ません。
しかしながら、今回の見直しについては、先ほども言いましたように統合病院を建設するための、ある意味そういう見直しでありまして、新都市中央線が、道路が抜けましたら、今、山林で構想段階ですけども、道路がつきました、あのエリアは大きく変わります。そういうことが変わった時点で、その委員会の中でも再度、見直しをしたらいいじゃないかというようなご意見もございまして、その見直しの際には、やっぱり山田地区の住宅ゾーンをどうするのかとか、それから工場、こんだけ広いところに森を残すとかなんとか構想があるんですが、森ばっかり残してもいかがなものかというのがありますので、やはり小野市の魅力、それから活性化を図るためのそういう施策が展開できるような、そういうことを県に要望していきたいというふうに考えておりまして、平成２８年度に新都市中央線がつきます。その際には、市民の方々のご意見をお聞きできるような、そういうパブリックコメントのシステムを導入しながら、そういう市民の意見を施策に反映させていきたいというふうに考えております。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（井上日吉君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
藤原 章議員。
○６番（藤原 章君） お昼になりまして申しわけありませんが、最後に１点だけ市長にお伺いをいたします。
先ほどの第３項目の件でございますが、大変小野市のまちづくりに重要な役割を果たす地区だと思います。小野市のあるべき姿あるいは将来を見据えて、できるだけ市民の皆様が喜んでいただけるような、願いにこたえるような、そういうものにしなければならないというふうに思います。そういう点では、拙速は避けて十分検討すべきだと思いますが、市長のお考えを最後にお伺いしたいと思います。以上です。
○議長（井上日吉君） もうすぐ１２時を回りますが、議事の都合により、このまま続けてまいりたいと思います。ご協力をお願いいたします。
再々質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 再々質問にお答えをいたします。
防災センターも夢ですがねと言いながら、１０億円かけて
防災センターを整備すると急遽決断をしたわけでありますけれども。というぐあいに、世の中というのは１年が１０年のスピードで進んでいる時代でありますから、昨今、何が起こるかわかりません。従来型の発想あるいは感覚と感性では市政を引っ張っていくわけにはいかないわけでありますから、政権交代もあるやもしれませんし、あるいは再編があるかもしれませんし、あるいはイランとイスラエルが戦争をするかもしれませんし、新しい大統領が生まれてどうなるかわかりませんし、中国も交代時期にあります。日本の電力事情がどうなっていくかわかりません。あるいは工場がどんどん世界へ出ていくかもしれませんし、あるいは外国人が多く流入してくるかもしれません。そういうようないろんなことを想定しながら今、第３項目と言われました長寿の郷と言われた３００ヘクタール以上のところをどう運営し、また青野原の１１ヘクタールの土地をどう動かし、そして加えて、この小野庁舎周辺をどう動かし、加えて今現在やっておるそれぞれのハード、ソフト含めた事業をどうするか。そしてＫＤＤＩ跡地は１００ヘクタールにまたがり、住宅地はもう既に完成いたして売却しておりますけども、それらをどうするのか。いずれにしましても、はっきりしていることは、今、日本の１億２,７００万人という人口が、いずれ好むと好まざるとにかかわらず８,０００万人台に減るということになり、そして４人に１人が６５歳以上になるという状況のこの変化の中で、超高齢化社会、超少子化時代の中で、そして１,０００兆円を超える日本の借金の中で、小野市だけが小野市の財源だけで何をどうするかということを考えるわけにはいかないし、世界の趨勢、そして日本の動向、そして財政状況、そして小野市のこれからの子供たちの願い、市民がどのような方向を願ってるか、いろんな角度で検討していく必要はあると思いますが、ただ、ポジティブに前向きに考えていくということについては、これは必要なことであって、今のままの現状で満足してるというようなことでは、私はいかがなものかというのは、まずリーダーとしては当然考えていかなきゃならないだろうと、こういう状況であります。
夢はあります。ＫＤＤＩの跡地には、防災時においては緊急に自衛隊が、いわゆる三木の防災公園は資機材を集めるところでありますけども、部隊が全部集結する拠点としての整備もあるでしょうし、その結果として陸上競技場とか、あるいはテニスコートとか、あるいはプールとか、あるいはマラソンができるようなコースとか、あるいはオートキャンプ場とか、そういう若者あるいは小野市以外の都会の人たちも含めて小野へ来てもらうというような拠点になるかもしれませんし、あるいはまたこれから病院は小野と三木が全国でも初めて統合すると。つまり人口はこの後減るわけでありますから、公立病院５つが支える時代はもう終わると、こう私は読んで、２つの病院を一緒にさせようということを提案をして、今やっているわけでありますので、そうして考えた場合に、あと１０年以内に、例えばごみを減量という形で今やっています、環境問題もやってますけども、クリーンセンターもいずれ好むと好まざるとにかかわらず、今、小野市と加東が２つでやってますけども、これの建てかえということも当然考えていかなきゃならないと。
そういうことを考えたときには、例えば小野市と加東市と、それに加えて加西市も一緒にクリーンセンターを青野原のあそこの台地につくって、そしてごみの捨てる場所も必要ですね、埋め立てする場所も必要です。同時に３つのごみが集まってきますと、今のように土曜日曜をやめて１２時間で動かすのでなしに、２４時間動かして、フル稼働で動かすことによって熱量が出ますから、それでコージェネレーションという、いわゆる私がよく言う自家発電であります。それで８,０００キロワットアワーぐらいの自家発電をつくって、そこで例えば蒸気を沸かして、タービンを回して小野市の電気を調達すると、それを３市で合同してあそこにつくって、そしてその余剰のものをもって３市に共通する温水プールを例えばつくるとかね。１市、１つの市では絶対できない、電気を生み出す。その他残ってるところは全部ソーラー発電をやり、メガソーラーをソフトバンクはイエスと言うかどうかは別ですよ、そして、せっかく太陽電池でやってるわけですから、そういう時代が来たら、電気自動車がどんどん入ってきます。そうなってくると、学校には全部ソーラー発電がつくというような時代が来るでしょう。それを考えるとメガソーラーあそこにずっとつくられるというようなことも考えられると。
一方では、病院統合は、２つの病院ができるわけですわ。あるいは、東洋医学を考えたようなものとか、あるいはメディカルセンターを新しくつくるとか、あるいはそれにかかわる医療に集積したそういう企業を誘致するとか、これは長寿の郷のほうですが、それによってそこに同じ住むのやったら、歩いて行けるとこに大病院が１つも２つも３つもいるならば、しかも土地は三木よりも、神戸よりもはるかに安いと。小野市に住むなら、車も１台あげますよというような形でしたら、皆さん来ますよ、間違いなく。そのかわり小野市はしっかりと固定資産税はもらうし、都市計画税はいただくわけでありますから、人口がふえれば、それでもっていわゆる交付税が入ってくる、国から。てなこととか、要はそういう中で、小野市の実力はどこにあるかということをしっかり考えながら、夢と希望があって、住んでよかった小野をつくると。
ただ、大事なことは特化することは一つです、これははっきりしてます。これは、医療と福祉と健康に特化したまちづくり、人口が減る中で、何々電機さんというのは仮にたくさんあっちこっちできても、３つあれば必ず最終的に１つになります、あとは廃墟となる。何々ショップ、たくさんにぎやかに電気がともっておったところも、確実に３分の１になる時代が必ず来ます。ですから、小野市ももっとにぎやかなあんなんできたらいいなあとか、スーパーマーケットがぼこぼこできたらいいなあと思うかもしれんけど、自然淘汰されるのが１０年以内に必ず来ます。ですから、今は小野市は、住むなら小野、静かで豊かで、森も今ちょっと副市長が言いましたけども、大事な財産です、森も、それを残しながら、さっき言いましたように、医療と福祉と健康に特化した需要形態のものを誘致し、それに伴って安全、安心で住めるまちづくりを戦略的につくっていくというふうなことを考えていくと。これは夢物語でございますが、私の夢物語はひょっとしたらさっといくかもしれませんけども、その辺を十分ご理解いただきたい。
こんな話したら、昼ご飯食べられんようになってきますから、もっと希望があれば何ぼでも話しますけれども、というのは、たくさんポケットの中にいろんなものを持ちながら、どれを最優先をして、そして財政のやっぱり状況とか、小野市の将来負担比率は今非常に、つまり収入に対する借金というのは兵庫県下で最も少ないですよね。それに甘んじとったって、世の中が人口減ってきたら急に変わるかもしれません。ですから、それに備えながら、基金はしっかり持ちながら、借金を少なくして、そして職員のやってる今の仕事の中で、ほんまに市の行政がやらなあかん仕事と市の行政がやらんでもええ仕事を分けたら、ひょっとしたら今の仕事が半分で済むかもしれません。そしたら、議員さんも５人でええという時代が来るかもしれません。そういうことになると、当然市長なんて要るのかという時代が来るかもしれません。みんなで合議制で決めてやったらいいじゃないかと、そういう時代が来ないとも限らないし。
はっきり言えることは、もう超高齢化社会の中で、人口が激減する中で、どんな日本にしたいんだというそこが、残念ながら穂先があっち向いたりこっちに向いたりしよるから、我々はその後ついていっとるというような状況ではだめであって、ついていくんではなくて、小野市は小野市のコンパクトシティーとして、小野らしさを持ったオリジナリティーのある、住むことによって安心感と安全を感ずるそんなまち、これが小野市の目指すべき将来の方向であると。
具体的なことを申し上げれば、先ほど言うたような、３つのあいてる土地が、今、未利用地、塩漬け土地ですというて、将来そうなるかもしれませんよ、いわゆる未利用地ということですな。聞こえは未利用地ですよ、でも右肩上がりでどんどんどんどんいったときに土地買い過ぎただけの話ですよ。仕方ないから環境林でごまかしただけの話やん、現実はそういうことなんですよ。みんなこう行くと思ってたんです。こういう時代が来たんです。だから、そういうようなことを考えていく必要が私はあろうかと思います。
あそこに学校も小中一貫の学校もできてるでしょうし、あるいは今ちょっと教育長が答えましたけども、どこの学校を選ぶかという前に学校そのものが半分になる時代が来るんですよ。そうしたときに、本当に学校のありようというのはどうなのかというのももうすぐ来ます。だから、今から考えていかなきゃならないのは、１学年、我々の子供のころは１クラス５５人で３クラスでしたけどね、今、１学年５０人ですよ。小野市だってそういうことが現実に出てきている。それを見出したら、あんな大きな学校要るのんという形になってきます。ということは、学校そのものが防災拠点になったり、コミュニティーセンターに変革していかなきゃならないというようなことも今から考えていくという中で、新しい都市計画のありようというものをともに考えていただく。
つまり、これあかんで、これあかんでは違います。こうしたらいいんじゃないでしょうかという、まさにポジティブシンキング、前向きに考えるということが好むと好まざるとにかかわらず来ている社会だということを少し演説させてもらって、時間も来ましたので、終わらさせていただきます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（井上日吉君） 以上で、藤原 章議員の質問は終わりました。
この際、暫時休憩をいたします。
再開は、１３時といたします。
休憩 午後 ０時０９分
───────────
再開 午後 １時００分
○議長（井上日吉君） ただいまから会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、質問であります。
次に、岡嶋正昭議員の質問を許可いたします。
（岡嶋正昭君 登壇）
○８番（岡嶋正昭君） 市民クラブの岡嶋正昭でございます。質問の機会をいただきましたので、２項目について質問させていただきます。
第１項目、雨水対策について。市街地の雨水整備計画について、次の２点をお伺いいたします。
１点目、県道１８号線より東側の雨水整備計画について、２点とも技監にお願いいたします。
天神町から市民病院あたりの地域については、東環状線沿いの水路を経て、万勝寺川へ流れ込んでおり、市民病院から西の本町、本町１丁目周辺地域は、県道１８号線沿いの水路を経て、万勝寺川へと流れ込んでおります。これらの水路の傷みもかなり進んでおり、補修が急務と思われます。応急手当はできておりますが、最近この水路沿いに住宅が建設されていることもあり、補修が急がれるものと思いますので、これらの水路の補修計画についてお伺いいたします。
２点目、県道１８号線より西側の雨水整備計画について。
県道１８号線より西側の地域である神戸電鉄小野駅周辺から南側の地域では、不動産会社によるミニ開発が多く行われてきたため、雨水水路がいびつな状態であるものをあちこちに見受けられます。近年の雨の状況から、雨水処理が大変厳しい状況のように感じられます。特に神明町の光明寺周辺から垂井町への雨水は、かんがい用の水路に流れておりますが、水路幅も狭く、いっときの雨水をさばくだけの水路の確保が足りないのではないかと思いますが、今後の整備計画についてお伺いいたします。
昨年は、３月１１日の
東日本大震災に引き続き、秋には台風１２号、１５号による被害が大きな年でありました。小野市では、万勝寺川の決壊の危険があり、近隣の住民に対して避難勧告が発せられました。
市民クラブでは、豪雨の中、この万勝寺川の危険箇所、中山橋上下流域、垂井町の住吉神社北側、そしてその下流の堤防決壊危険箇所への現場検証にも出向きました。消防署からの出動はもちろんのこと、地元の区長さんを初め、地域の皆さんが出動され、対応に追われておられました。その後、万願寺川の粟生樋門にも出向き、大量の水とともに油の流出を確認し、所管部へ連絡したところでございます。このように、市民クラブではとにかく現場を見ることを前提とした活動に取り組んでおります。
以上のことから、市街地の雨水整備計画の質問といたします。
第２項目、神戸電鉄粟生線について。
神戸電鉄粟生線存続問題については、先日発表されました兵庫県からの支援策によりますと、向こう５年間を４０億円の無利子の貸付金で支援を行うというものであります。実質負担割合は、兵庫県が２分の１の２０億円、神戸市が４億円、三木市が７.３億円、そして小野市が８.７億円の債務負担行為としての支援策が発表されました。そして、その利息相当分として、小野市では４３０万円の補助となっています。また、今後、利用者数が低迷すれば、固定資産税相当分の４,０００万円を上限に旅客運輸収入の補てんを行うというものであります。このような状況からして、とりあえず今すぐに廃線ということからは免れたかと思いますが、決して安心できるものではないようであります。
粟生線活性化については、沿線自治体の協力体制も重要ですが、神戸電鉄側の経営改善への取り組みがどのような状況にあるのか非常に気になるところであります。
このような状況下におきまして、小野市ではどのように考えておられるのか、次の４点についてお伺いいたします。いずれも小林副市長にお願いいたします。
１点目、支援対策に対する考えについて。
粟生線の活性化について、兵庫県を初め、関係自治体からの支援策が提示されました。これに対して、神戸電鉄側としてはこれらの支援策をどのように受けとめられているのか、また、支援者側と神戸電鉄側とでは支援策に対する温度差がないのかどうか、お伺いいたします。
２点目、設備投資等の取り組みの状況について。
神戸電鉄のホームページから決算状況を確認させていただきました。前期の決算によりますと、売上高が約２００億円で、そのうち運輸収入が１００億円、鉄道事業での経常利益が８,９００万円の黒字経営をなされております。しかし、支払い利息が約１４億円余りもあり、支払い利息の占める割合が非常に高く、経営を圧迫しているようです。短期・長期借入金も７５０億円で、売上高の３倍を超えているような状況です。過去の設備投資等、鉄軌道の複線化のための土地取得、鉄道車両の購入等々、過剰な投資が原因ではないのかとも思われます。
こういった状況を改善するため、神戸電鉄側の取り組みについてどのように説明を受けておられるのか、お伺いいたします。
３点目、損益改善の試算等について。
粟生線の利用者がピーク時から半減し、６８０万人まで減少しているとのことです。減少することにより、粟生線で年間約１２億円もの赤字になっております。現状の粟生線の利用状況からして、ダイヤの組み直しや車両数の整理など最もコストをスリム化した状態からの営業コストを算出した場合、現在の利用者６８０万人の運輸収入での損益状況はどのようになるのか、また逆に、この今のコストを前提とすると利用者がどれぐらい必要なのかについてお伺いいたします。
４点目、廃線の場合の影響について。
仮に粟生線が廃線となった場合、小野市におけるデメリットとしてはどのようなことが考えられるのでしょうか。１つには、行政サイドでは固定資産税での減少額が年間で約１億１,０００万円とも言われておりますが、どのようなことからの試算なのでしょうか。
また、小野市民にとって直接、間接を問わず、起こり得る影響をどのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（井上日吉君） 質問に対し、答弁を求めます。
技監。
（技監 登壇）
○技監（森本 孝君） 第１項目、１点目、県道１８号線より東側の雨水整備計画についてお答えをいたします。
まず、その前に、下水道整備事業の一つであります雨水整備の全体計画について少しご説明をさせていただきます。
雨水計画は、市街化区域及びその周辺の区域約８７９ヘクタールを２２の排水区に区分をいたしまして、１５の幹線管渠において、速やかに雨水をその流末であります一級河川加古川を初め、万勝寺川及び大島川へと放流計画をいたしております。その市街化区域、つまり市街地を中心に昭和５４年から約２６２ヘクタールの区域の事業認可を受けまして、事業着手をこれまでいたしてまいりました。また、さらに平成１１年には約３２３ヘクタールの区域拡大を図り、総面積５８５ヘクタールとして、全体の６７％の区域が認可を受けて整備を行っている状況でございます。
現在、その整備状況は、主な幹線は約７割程度、面積にいたしまして４５％に当たる２６５ヘクタールの整備が完了いたしております。また、その整備基準ですが、降雨強度、つまり時間当たりの降水量ですが、１０年確率で時間約５０ミリに対応できるよう幹線管渠を中心に整備をしてまいりました。
そこで、議員お尋ねの一つ、天神町から市民病院周辺の地域については、全体の雨水計画においては第２排水区として位置づけ、その幹線管渠は第２雨水幹線として市民病院から東環状線を南下をしまして、万勝寺川へ放流をいたしております。なお、この第２雨水の幹線は、当時の東環状線道路整備事業にあわせまして完成をさせております。しかし、枝線、つまり面整備につきましては、一部の区域は完了させたものの、残された区域については、現在、緊急性等を勘案し、段階的に整備を行う計画でございます。
一方、中町から小野中学校を経由し、小野本町郵便局あたり、いわゆる議員おっしゃられてるように本町１丁目周辺ですけども、この地域は第３排水区として位置づけし、その幹線管渠は第３雨水幹線として小野本町郵便局から県道１８号線、つまり旧国道、今の県道加古川小野線を南下をし、万勝寺川へ放流する計画であり、面整備も現在約５０％程度完了いたしております。
しかし、本町郵便局から下流１００メーターと放流口の万勝寺川から上流へ約１３０メーターの２カ所の区間においては、流量的に幹線管渠の断面不足及び改修等が懸念されることから、この平成２４年度におきまして、まず小野本町郵便局から下流約１００メートルの区間について、県道加古川小野線に管路を埋設するための経費を予算計上させていただいております。
また、放流口、万勝寺川から上流へ約１３０メートルの一部開水路の区間につきましては、当初は周辺が農地であることから緊急性は低いと判断をいたしておりましたが、議員もご承知のとおり、住宅が新築されておることから水路の補修等は行っておりますが、計画を少し見直しまして、整備改修を急ぐ必要があると考えております。
これは、先日、月曜日に私も直接現地を見まして、その状況、これまでの補修後の経過も現地で直接私のこの目で見ておりますので、計画は見直して早期の対応を考えていきたいなと、かように思っております。これは、いつも市長から言われておる現場現物主義の一環でございます。
それでは次に、２点目、県道１８号線より西側の雨水整備計画についてお答えをいたします。
神戸電鉄小野駅周辺及び南側区域でありますが、この区域は一部道路幅員が狭い上に、水路があっても断面が小さい箇所や、人家が密集して道路の側溝すら確保できないという箇所も見受けられる地区でございます。そんな中、議員ご指摘のとおり、地区の中でも一昨年の洪水により影響を受けました箇所につきましては、現在、道路管理者と分担をしまして雨水整備を進めるべく、地元調整を行っております。
こうした立地条件の側溝整備や水路断面の不足の解消につきましては、用地の確保や周辺住民のご理解と、さらなるご協力が必要不可欠であると考えております。今後とも周辺の方々との協議を行いまして、建設的に進めてまいりたいと、かように考えております。
市といたしましては、だれもが安全で安心して暮らせる生活基盤の充実を目指し、緊急性の高い箇所から、また現在の雨の降り方を考えますと、その影響を受けやすい浸水のおそれのある箇所、そういったところから随時事業を進めてまいりたいと、かように考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（井上日吉君） 次に、小林副市長。
（副市長 登壇）
○副市長（小林清豪君） 第２項目、１点目、支援対策に対する考え方についてお答えいたします。
関係自治体からの支援策について、神戸電鉄に確認したところ、関係各自治体から新たな支援協力をいただくことは大いに感謝している。関係自治体の支援と当社の自助努力を埋め合わせることで実施することにより、粟生線の維持存続に向けて最大限努力をしていきますと。
ただし、粟生線の利用状況等を考えると、現実には決して楽観できる状況ではなく、兵庫県からも発表されているとおり、３年後をめどに支援策の効果や利用状況等を検証し、状況によっては４年目以降の支援の枠組みを見直す必要が出てくる可能性もあると考えている。
また、中長期的に粟生線の維持存続を図るためには、上下分離等による資産保有コストの軽減策が不可欠であると考えており、今後もそのような抜本対策について関係自治体の理解を得るための努力や協議を続けていきたいと考えていますと回答を得ています。
支援策に対する温度差がないのかとの議員のご質問に対しましては、粟生線は公共交通機関として重要な位置づけであること、関係自治体はできる限りの支援を行うこと、神戸電鉄はできる限りの経営努力を行うことでともに将来にわたり存続できるように努力していかなければならないという粟生線の維持存続に向ける決意は同じであると考えております。
次に、２点目、設備投資の取り組みの状況についてお答えいたします。
過去の設備投資について神戸電鉄に確認いたしましたところ、昭和５０年に第１期、見津信号場から押部谷町工事に着工して以来、昭和６３年の第４期工事着手まで順次複線化工事を進めてきましたが、当時は粟生線の輸送需要が増加を続け、平成４年度のピーク時には１,４２０万人になるなど、通勤、通学ラッシュの輸送を全うするには複線化や車両の長編成化、３両編成から増結による５両編成化などによる輸送力増強が社会的にも急務であったとともに、利用者の皆様からも強い要請を受けるなど、当時としては必要な投資であったと考えております。しかし、平成４年度をピークに一転して利用者が急速に減少を続けることになったため、このような利用実態の変化に即して第４期の工事については凍結している。
また、車両購入については、平成１９年度に新しく６０００系１編成４両を、平成２１年度に同じく６０００系１編成４両を新造しました。その際に、１０５０系、１０７０系等の旧型車両８両を廃車しましたが、それらの車両は非冷房車かつ新造以来３５年程度以上経過した車両で、更新することで冷房化率１００％の達成が実現可能となり、サービス向上の面でも必要であり、過剰な投資ではないと考えていると説明を受けております。
輸送需要の増加や利用者からの要請に基づいて設備投資を続けてきたことは、少子高齢化や社会経済情勢の変化等による鉄道需要予測が甘かったと言わざるを得ません。しかし、急速な少子高齢化などによる沿線人口の減少につきましては、世界的な金融・経済危機などに伴う地域経済の悪化に加え、社会システムの変化などによる外的要因も影響しているものと考えられるため、神戸電鉄だけを強く責めることはできないと考えております。
次に、３点目、損益改善の試算等についてお答えいたします。
まず、最もコストをスリム化し、現在の利用者とした場合での損益状況はどのようになるのかという点につきましては、平成２２年度の粟生線の経常収支は、粟生線の利用者数がピーク時の平成４年度の１,４２０万人の半分以下の水準となっており、神戸電鉄としてはワンマン運転や駅無人化による人員削減や給与の大幅カット等によるコスト削減に努めてきましたが、年間約１２億円の赤字となっております。そのため、神戸電鉄は、さらに３億円規模の経営改善を目指して、来年度から計画着手していくよう経営改善計画の策定を鋭意進めているところでございます。
そこで、議員ご質問の現在の利用者６８０万人の運輸収入での損益状況につきましては、この経営改善計画の中で路線別の収支見通しの算定も行っているため、現時点で仮定の数字はお示しできませんが、あえて申し上げるといたしますと、この３億円のコスト削減が達成できたとしても約９億円の赤字になると考えております。
次に、今のコストを前提に利用者がどれくらい必要なのかという点につきましては、粟生線活性化利用促進のための計画である神戸電鉄粟生線地域公共交通総合連携計画、いわゆる活性化協議会のもとになる計画でございますが、平成２２年度から２４年度の事業でございます。平成２４年度の計画目標利用者数を平成２０年度の水準の７３０万人に設定し、国や関係自治体の補助も行い、活性化の取り組みを行っておりますが、残念ながら平成２２年度では６８１万人、平成２３年度も同程度の水準で推移しており、現状としては平成２４年度の目標達成が厳しい状況になっております。このため、例えば利用者数が計画目標とする平成２０年度の水準の７３０万人になったとしても、粟生線の収支が大幅に改善することはない厳しい状況であると考えております。つまり、仮に１人が往復で１,０００円の運賃を支払うとすると、利用者を年間１２０万人ふやして８００万人になれば損益が改善され、継続運行ができると試算いたしております。
次に、４点目、廃線の場合の影響についてお答えいたします。
まず、粟生線が廃線となった場合の固定資産税の減少額の試算についてご説明いたします。直接的な影響として、神戸電鉄が事業撤退することにより、事業資産に対する課税がでなきいことによる減少額が約４,０００万円でございます。鉄道がなくなるということによる間接的な影響として、地価が５％から２０％下落すると考えられます。そのため、土地の評価額が下落し、固定資産税等が約７,０００万円減少し、あわせて１億１,０００万円の税が減少すると算定しております。
次に、粟生線が廃線となった場合どうなるかということについては、直接的な影響は通勤、通学などに利用している年間約１００万人の市民が会社や学校に行けなくなる、高齢者や子供たちの交通手段がなくなるということでございます。そして、バス等の代替交通を利用することと仮定した場合にも、これほどの利用者数をすべて車、バスの利用にかえることになり、道路渋滞による時間の超過、利用料金や車両維持費など、市民の負担は増加するものと考えております。
鉄道がなくなれば、かわりに車、バス等を利用すればよいと安易に考えることは問題があります。廃線となることによる地価の下落を見ても明らかなように、鉄道はまちづくりにとって、都市経営にとって大変重要であり、欠かすことができないものであると考えております。また、地価の下落により、企業の資産調達にも影響を及ぼすと考えられ、廃線の影響ははかり知れないものになると考えております。
鉄道が一度廃線になって復活した例はございません。いずれにいたしましても、神戸電鉄が企業努力を行っていただくことは言うまでもありませんが、乗って残そう未来の粟生線のとおり、市民の皆様により利用していただき、粟生線を維持存続してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（井上日吉君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
岡嶋正昭議員。
○８番（岡嶋正昭君） それぞれご答弁いただきましたが、各項目につきまして再質問をお願いしたいと思います。
１項目めの雨水対策につきまして、技監にお願いいたします。
近年の降水量を見てみますと、過去に経験したことのないような降り方をしてまいります。また、市街地におきましては、土地区画整理事業とか不動産会社によります宅地のミニ開発等々行われており、従来の水路だけでは対応が大変厳しい状況になってきているのは現状のようでございます。
先ほど、技監からのご答弁によりますと、市街地での雨水対策ということで、近々に取り組んでいただかねばならないところをお伺いしましたけども、この点につきましては、既にもう計画していただいておりますから、安心したところでございますけども、このたびの議案の第２号に、平成２４年度の一般会計予算の中に垂井南地区の土地区画整理事業費で現況調査測量費として３５０万円が計上されております。これは２点目でお伺いした地域と関連してくると思いますので、まだこれからのことだと思いますけども、気になるところでございますし、わかる範囲で結構なんですが、現状での取り組みの方向といいますか、お伺いできればと思います。
それから、２項目めにつきまして、小林副市長にお願いしたいんですけども、一昨日の神戸新聞に、危機的状況変わらずという記事が掲載されておりました。特に神戸新聞さんの記事だけではないんですけども、神戸電鉄に関する記事が再々掲載されるわけなんですけども、なかなかポジティブな記事がなくてネガティブな記事ばかりで、見るたびに、ああそうか、ああそうかと落胆するわけじゃないんですけども、厳しいなということを感じております。
そこで、この記事に対して、市ではどのようにとらえておられるのかということをお聞きしたいなあと思います。
これに関しまして、神戸電鉄が公表されている財務諸表をインターネットのほうで確認させてもらいました。大変厳しい状況にあることはもう承知の上での確認なんですが、資料によりますと、鉄道事業での営業収入が約１００億円ですね。それに対して有利子負債、短期、長期借入金を合わせて約７５０億円、何と７.５倍の借入金が行われて、今の前期、２２年度ですか、２３年末だったと思うんですけども、そういった数字が上がっておりました。それに対して、支払い利息が運輸収入に対して１４％という、すごい驚くべき数字が上がっております。これだけ見ましても、収支状況を改善するというのは至難のわざじゃないかなという感じを受けます。
２月７日に、兵庫県初め、関係自治体からの支援が発表されたわけでございますけども、それを見ますと、２０１６年までに粟生線を含む全線での経常収支の黒字化を促すとありました。
そして、翌日９日の新聞記事では、県が想定する神鉄全線の黒字転換時点でも、粟生線では約１０億円の赤字を抱えたままとなるというふうなことでした。そして、神鉄側としましては、中長期的に考えないと鉄道の存続は論じられないとして、支援期間中にも自治体に上下分離方式を求めていくということを表明されております。先ほど副市長のほうからのご答弁にもありました。
しかし、状態が違うにせよ、日本航空が大変なリストラを強行して、そして最近ではかなりの利益を算出できるというふうなニュースも上がっておりました。リストラの難しさというのは十分承知しておるつもりではございますけども、今の収支状況から見ますと、何か思い切った対策をとらないと改善できないんじゃないかな、有利子負債を、例えば一時凍結、返済猶予し、また利息の一時的にストップ等を考えていかないかんのじゃないか、金融機関の協力を求めていくべきではないのかなあ、そんなふうにも思います。例えば、一時的にせよ、返済猶予、借入金の利息のストップ等ということになりますと、残金はあるにしても、資金繰りからいいますと借金経営と同じ状況になるわけですね。そういうことからしますと、業績を回復するためには、最も手っ取り早い方策ではないかな、そんな気がいたします。
粟生線での赤字が年間で１２億円強、鉄道部門では約９,０００万円の黒字、６８０万人もの利用があるにもかかわらず、粟生線は赤字が１２億、算出方法が理解できないといいますか、ちょっと余り大き過ぎるんではないかな。粟生線以外の有馬線、三田線ですか、それで１２億円をカバーする１３億円以上の黒字、当期利益で出してるということですね。例えば、運輸収入が１００億円で１３億円といいますと、１３％もの経常利益率ということですね。
先ほども確認のために阪急電鉄の決算状況を確認、損益状況を鉄道部門だけですけども見ましたが、運輸収入に対して３％ぐらいの利益だったです。それが、神戸電鉄粟生線以外の線で考えますと、１００億円はそのうち粟生線も当然ありますから、もっと分母はちっちゃくなるんですけども、全体が１００億円が、例えば粟生線を除く線に対しする収入と考え、１３億円の利益といいますと１３％ですから、これも余りに高過ぎると思いますし、そうすると粟生線の赤字がちょっとこっちへ費用が乗りすぎてるんじゃないかなという、そんな感じもいたします。
そういったことからして、本当にこれだけの赤字が出てるのかどうか、そういうことも含んで、ちょっと副市長のお考えをお尋ねできたらと思います。
それと、利用者がずっと落ち込んできておるんですけども、これは小野市、三木市から、田舎のほうから神戸へ向かう人が利用者としてはほとんどだと思うんですけども、その利用者が減ってる。よく聞きますと、スピードが遅い、神戸まで時間がかかる、カーブが多くで乗り心地が悪いとか、山の中ばかり等々いろんなことをよく耳にいたします。いわゆる山岳電車でありますが、これは地形によるものであり、いたし方ないものであります。
それは逆に、売り出すツールとして取り組んではと思います。粟生線は通勤、通学、また買い物などにより、小野、三木から神戸方面へ人を運ぶだけの電車ではなく、逆に、神戸市内から多くの方を小野市、三木市へ来ていただく、足を運んでいただけるような魅力のあるアピールをして、多くの人をこちらへ来ていただくという取り組みをするべきではないかなあ、そんなふうに思います。小野、三木、人口を合わせても１３万余りでございます。神戸市では単位が違います。多くの方がいらっしゃいますんで、少しでもこちらへ気持ちを向いていただければと思います。
今、観光課では吉本興業の企画する沖縄国際映画祭で地元支援ビデオを作成し、きょう聞きますと１９日からまたホームページで見れるようなんですけども、全国で９００件の応募の中から勝ち抜いてきまして、決戦の１０件にまで残り、小野市を売り出そうと一生懸命取り組んでおられます。こういうことからしましても、この中にも出演として小野市出身のいちじまだいきさんも出演され、地元ＣＭビデオで小野市を売り出そうということで一生懸命取り組んでおります。
こういったことを利用し、また幸いにして小野には国宝浄土寺がありますし、近隣の国宝めぐり、また市内のハイキングコース、「ゆぴか」等々を売り出し、多くの人に来ていただけるような方策ないものだろうか、そういったことについての副市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
以上でございます。
○議長（井上日吉君） 再質問に対し、答弁を求めます。
技監。
○技監（森本 孝君） それでは、再質問にお答えをいたします。
垂井南地区の区画整理に合わせた雨水対策についてということで、当時、昨年の平成２３年６月に垂井町の区長様より要望書をちょうだいいたしまして、その要望書の中に地区の雨水処理対策とか、あるいは農地の住宅地への有効活用というようなこともその要望書の中に明記されておりまして、市といたしましては、地元の協力、また合意形成が得られるならば、区画整理事業という事業を取り組んで、その問題解消に当てていこうというようなことで回答をさせていただいて、そして、２４年度に地区の測量費ということで、先ほど議員もおっしゃられたように、３５０万を計上をさせていただいておると。当然この中におきましては、垂井町のみならず、神明町の一部、このエリアにつきましては、先ほど最初の答弁にもいたしましたように、排水区で区分しておりますのが１０の排水区と１１の排水区、この垂井町はちょうどその２つの排水区がまたがっております。今回、垂井の南区画整理事業として進めようとする調査段階ですけども、そのエリアは１１排水区になりまして、当然この末端は大島川のほうへ流下させていくということになっております。
これも、当時、私も
地域振興部長でありましたので、現地は何度も歩きまして、実は昨年もちょうど大島の出水と言われてます、あのエリアにつきましては、市長と一緒に南環状線の計画の再検討ということで現地をまいりまして、出水の周辺から今回の垂井南地区として進めようとするエリアも見てございます。これは２４年度の測量調査等々を経まして、排水計画あるいは土地利用の有効性、そういったものも検証しながら地域にこたえていけたらなというふうに考えております。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○議長（井上日吉君） 次に、小林副市長。
○副市長（小林清豪君） 再質問に対する答弁をさせていただきます。
まず、ちょっとご了解いただきたいというのか、先ほど言われました神戸電鉄の金融資産、営業収益、借入金、この状況につきましては、再々質問でぜひ市長のほうへお願いしたいと思います。私のほうではちょっとよう答えませんので、あとその残りについてお答えさせていただきますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
この３月６日の神戸電鉄の公的支援策決定、危機的状況変わらずという、この新聞記事でございます。この新聞記事、問題点を的確にとらえた記事となっておりまして、これを見たら結構神戸電鉄の中身、今のどんな問題があるんだということは理解してもらえるんじゃないかなというふうには思います。きょう、傍聴にもたくさんの方が来ていただいてますので、若干、神戸電鉄の今抱えてる問題とか、それから、なぜ公的支援に至ったかということについて簡単に説明させていただきながら、ちょっと答弁をさせていただきたいというふうに思います。
具体的に説明させていただきますと、平成１０年に、神戸電鉄粟生線は毎年１０億円以上の赤字が１０年以上続いてると、このままでは神戸電鉄の運行を存続させるわけにはいかないという、そういうことが出まして、それまでから私どものほうに神戸電鉄もよく相談に来てまして、神戸電鉄は国、いわゆる国土交通省のほうに相談に行って、神戸電鉄を国のほうで支援していただきたいということで相談に行きました。国のほうからは、いわゆる連携計画を立ち上げて、活性化協議会をつくりなさいと、その活性化協議会の費用については国で補助しましょうというようなことで、平成２１年１１月に活性化協議会が立ち上がりまして、過去もう１０何回活性化協議やってきたわけでございます。活性化協議会は、そういうふうに沿線３市、神戸市、三木市、小野市、それから神戸電鉄で組織しておりまして、兵庫県はオブザーバーとしてでしか参加しないというようなことがございました。
活性化協議会でいろいろ議論して、田植えやったり、イベントもやりましたし、企画切符の発売、いろんなことをやってきました。当初、平成２２年から２４年の３年でしたが、国のほうで補助金が事業仕分けの関係で１年早くカットされまして、それでも平成２４年度については沿線３市と神戸電鉄だけでこの活性化協議会を続けていこうという方針にまで至って、この４月から引き続き活性化協議会をやっていくわけです。
活性化協議会をやってるときに、私も活性化協議会の会長をしてたんですが、物すごく疑問に思ったことがございまして、こんな活性化協議会を続けて、これで神戸電鉄の経営が改善できるのという大きな疑問がありました。そういう中で、神戸電鉄粟生線存続戦略会議というものが提唱されまして、神戸市長、それから三木、小野、それから北播磨の３市１町の首長が全員参加されまして、戦略会議が開かれたわけです。これも当初、兵庫県はオブザーバーで参加するという話やったんですが、小野市長が何を言うとるんやというような話で、これだけの乗客が乗っている神戸電鉄をオブザーバーとはどういうことやというようなことで、いろんなことが知事等の間でもありまして、参画を県も入っていただくということになりました。
そういう中で、この１２月末で廃止になると、存続か廃止かを決定するということが、先ほど議員言われましたように、２月に具体的に支援策、支援を県が３６億円、神戸市が４億円、三木市が６,０００万円、小野市が４,０００万円というようなことで、そういう支援の枠組みが決定されたわけです。それは、初めは神戸市は絶対に神戸電鉄には支援はしない、県も支援をしないという方向で取り組みが始まったんですけども、小野市長が小野市は４,０００万円を支援するということで、あとはあなたたちで考えなさいというて言われたんですがね。それで、県が主体になって調整せざるを得なくなって、最終的に気がついて見れば、県は３６億円無利子貸し付けをする。その損失補償として、小野市は８億７,０００万円、三木市が７億３,０００万円の損失補償はしますけども、そういうことで県が中心となって神戸電鉄を存続させる、そういう組織、スキームができ上がってきたというのが今の現状です。
しかしながら、議員も言われましたように、このスキームができて、そういう新聞で報道されているように、危機的状況変わらずというのはまさしくそのとおりでございまして、支援をしてもやっぱりお客さんが減り続ける神戸電鉄では、このまま運行を継続していくことは非常に難しいんではないかなという思いはしております。
３年後に見直しをするということが県のほうでも言われておりますように、いろんな場面で見直しをしながら、やはり自治体と神戸電鉄が一緒になって、地域挙げて考えなければならない非常に大きな課題であると、問題であるという思いを持っておりますので、活性化協議会は活性化協議会として、これから地域、いわゆる支援をする自治体がやはりどういう施策をどう展開していくのか、地域の方はそれをどう参画していくのかということを、まさしく今から考えていくべきではないかなという思いがしております。
それが議員さんの提案でありました、次の神戸から人を呼んだらどうだという、そういう提案の話につながっていくんですが、神戸電鉄の一番の営業収益の悪いところというのは、片道運行なんですね。どこの電鉄会社にしても、例えば神戸へ行ったら、今度は神戸から小野のほうへ来る人が乗る、そういうのが普通の形態の電車、公共交通になっているわけです。神戸電鉄だけは、朝、学生さん、それから通勤客の方が行かれたら、帰りは空で帰ってきます。それで、夜は通勤、通学の方が帰ってこられたら、今度神戸のほうへ帰るのに４両編成の車両に粟生駅なんかやったら２人とかそんな状況ですし、小野へ行って８人になるとか、ほとんど乗っておられないのに電車が運行されているというような状況が続いているわけでございまして、やっぱり私は前からもちょっと言うてるんですけども、神戸から来ていただける、そんな電車にしたいなと。
活性化協議会の会長をしとるときに、私が言うてあんまり皆さん乗ってこられなかったんですが、トロッコ列車であるとかパノラマ列車であるとか、あの山の自然を満喫していただけるような、ほかとは違う風景ができるわけで、ある意味、あの広い電車に、例えば神戸から乗っていただいて、７３０円であの広いスペースが自分一人で確保できたら非常にすごい価値のある電車になるんじゃないかなというような思いもします。
それから、やはりこれをどう解消していくかということについては、小野の魅力、三木もそうなんですが、小野市の魅力を引き上げなくてはならないと。先ほど議員さん言われたように、国宝の浄土寺もございます。ちょうどこの時期に合わせまして、来年度からコミュニティバス、らんらんバスを２台増強いたします。ちょっと運行経路に余裕が出てきますので、ぜひ国宝浄土寺もそうなんですが、私は前から、ぷらっときすみの、きすみののあの自然、あそこにありますきすみの見晴らしの森の里山、県立公園の鴨池、そのあたりにハイカー、ハイキングに来ていただいて、上へ上がっていただく。あの紅山の小野アルプスを一度上がっていただいたらくせになるというて言われるほど非常に雄大なハイキングコースですんで、そこへ行っていただいて、「ゆぴか」へおりていただいて、それで「ゆぴか」で汗を流して、一日をゆっくり楽しんでいただけたらということでございまして。今、平日でも土日でもそうなんですが、結構粟生駅にでも６５歳を過ぎておられた夫婦の方がリュック背負って、１組や２組じゃなくてたくさんの方が歩いておられます、ハイキングに。その方たちもやっぱりハイキングのメッカと言うてるんですが、何か仕掛けをすることによって電鉄の駅かららんらんバスできすみのへ行っていただいて、そこでおりて、今言いましたハイキングが楽しめる、それを商品化できるようなそんなことを考えたら、そこが本当に観光地になっていくいいきっかけづくりの時期が今じゃないかなというふうに思っておりますので、そういうことに向けて市民の皆さんと、地域の皆さんと一緒に考えていけたらなというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（井上日吉君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
岡嶋正昭議員。
○８番（岡嶋正昭君） ありがとうございます。
夢のあるちょっと話も聞かせていただき、そして市長がよく言われておりますピンチこそチャンスということで、そういう発想からもぜひとも小野市を発信していただきたいと思います。
それで、お伺いしたいのは、そういったことでの全体的な取り組みについてです。
それと、神戸電鉄のほうの今の損益状況にしましても、どうも粟生線にすべて負債ですか、かぶさってきとるんじゃないかなという計算上のこともあるんですけども、そういったことについてのご見識をお伺いしたいと思います。
会派で以前に鹿児島県……。
○議長（井上日吉君） 岡嶋議員、答弁者を先に指名。
○８番（岡嶋正昭君） 市長にお伺いします。
鹿児島県の鹿屋市へ行政視察に行きました。視察が終わりまして、鹿児島の市内へ向かうときに路線バスを利用して乗りました。我々は一行７名だったんですけども、補助席使いまして、その時点で満席になってしまいました。それから、あれはフェリーに乗るところまで行くまでに何カ所かバス停がございましたけども、当然バス停ですから３人、５人いうふうにして待っておられたんですが、すべて乗れなくて通過してしまいました。その際には、運転士さんからも、申しわけないですが、次の便でお願いしますという、たしかアナウンスあったと思うんですけども、どうも外から見たバス停のダイヤの様子から見てそんなに本数はなかったと思うんですね、あって３０分に１本か、１時間に１本程度じゃないかな。それで、ちょっと帰りまして、廃線の状況を確認しますと、当時は宮崎市から鹿児島市へ抜ける駅はどこでしたかな、志布志でしたか、そこから鹿児島のほうへ抜ける大隅線というのがあったようなんですが、これもやはり利用が少ないということで廃線になっておりました。
あれを見てちょっと腹が悪くなったといいますか、乗りたいときに乗れない、移動したいときに移動できないということが起こります。バスですとやはり移動に際しても乗れる制限がございますし、電車ですとその辺はかなり大量輸送できますんで、そういう面から見ても何としてもこれは残さなきゃならない、我々小野市の市民にとりましては絶対必要な交通移動手段ではないかと思います。そんなふうにとらえておるんですけども、そういうことからしまして、ぜひとも前向きな方向でとらえていけるようなことで臨んでいきたいと思うんですけども、その辺について市長のお考えをお伺いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（井上日吉君） 再々質問に対し、答弁を求めます。
市長。
○市長（蓬莱 務君） 再々質問にお答えをいたします。
まず、１点目、今の神戸電鉄が非常に経営が悪化している、その原因が粟生線が諸悪の根源ではないのかと。すなわち、いわゆるＢＳ、ＰＬ、貸借対照表、そしてまた損益計算書の中に粟生線に対する負荷、かけ方がいわゆる偏った形で負担がかかっておるから。神戸電鉄が２００億円の事業をやって、１００億円は鉄道事業、あとの残り１００億円は不動産やその他で事業がなされてると。その２００億円のうちの半分の１００億円から出てきている収益が粟生線１２億円赤字、それが先申し上げたような形でおかしいではないかということでありますけども、少なくとも上場会社であります。それから、いわゆる貸借対照表、そして損益計算書は、これは公式監査人の監査を受けております。会社法の適用も受けております。財務諸表等については、もし偽りがあれば、これは犯罪になります、オリンパスではありませんけどね。ですから、そこまでは内容的には当然のことながら案分方式というのは基本的には間違ってはおりません。
では、粟生線がどうしてこんなに赤字が多いのかでございますが、やっぱり１,４２０万人乗ってた、ざっと１,４００万人乗ってた人が半分の７００万人に減ったということが第一の原因ですね。それと、１,４００万人乗ってたときに行け行けどんどんで乗客は何を望んだか。こんな立ちづめで、汗だくでしんどいやないかという名のもとの顧客満足度志向という名のもとに、徹底的な形で車両をふやし、そして安全運航という名のもとに補助金をもらいながらもふやしてきたいう事実は事実なんですよ。ですから、その時としては、神戸電鉄としては、当然企業としては注文がふえたら会社増設するのと同じなことでありますから、それをやってきたというのがプロセスであって、その財務諸表の内容等について私はここで論ずる立場にはありません。
しかし、じゃあ経営をどう改善するかというのは、もうさっきからお話に出ておりますけども、要するにキーワードは「入りをはかりて出るを制する」ということなんですな。まず、「出るを制する」について今いろいろ論議がされてる。すなわち、神戸電鉄だって無駄があるでしょうと。もっと無駄を省いて、車両編成とか、あるいは保全の仕方とか、あるいは給料のカットとか、あるいは組織のスリム化とか、あるいは土地の売却とか、つまり出る、出ていくお金をいかに抑えるかということについてはいろいろやっておる。これはいろんな角度でやっていかないかんし、また今の案もそういう形です。
ですから、４０億円を貸すということについても、支払い利息が過去における、投資における減価償却費等を踏まえた償却費と支払い利息足したものは１００億円のうちの約４０％ぐらい占めてることはあの数字から言えるんですよ。すなわち固定的な、家を建てたときにコンスタントに払わなきゃならない借金と、コンスタントに払わなきゃならない減価償却費か経営を圧迫しとるんであって、これは逃げようがないわけですよ。それを軽減しようということで出されたのがとりあえずお金を貸しますから、利息は我々が持ってあげますから、貸しますから、そして楽になってくださいというような形がやってきたのが今の戦略で、しかも企業を立て直すときにやる、一番単純かつ厳しいけれどもやる一つが、出るを制するという、出ていくやつをどうにかして少なくするかということ。
でも、入りをはかりてというのに対してどのような対策がとられてるかということなんですね。「入りをはかりて」のほうは、今、小林副市長が話をいたしましたように、いろんなイベントとか、あるいは議員みずからも今お話されたような、こんなことやった、どうや、よそのとこでこんなんやってると、でもそれは一過性のものであって持続可能な戦略ではないんです。ここが問題なんです。たまたまハイキングやなんやで持ってきた。それは、ゼロではないですよ、効果は。しかし、持続可能な形で乗ってくるということが必要であって、持続可能な形で継続的に収益が入ってくる仕組みにならなきゃならない。
一番大きな毒薬があります。それはどう出るかわかりません。一つは、値上げという手法があります。これは全然論議されてません。値上げをしたら、そうでなくても乗らないのに余計に乗らない人がふえてくるだろうと、こういう論理になるんです。すき家の牛どんがあるいは吉野家の牛どんが下げれば下げるほど収益は悪くなるけれども、上げたら絶対売り上げが落ちるというのと同じように、値段を上げたら絶対だめだというのがあります。
ただ、問題は、電車というのは、先ほど言うたように、とはいっても６７０万人が乗ってるわけです。１０億円を解消をしようと思うと、全線に割ってたった４％、例えば小野から神戸まで行くのに７００円なんです。そうすると、７００円を７３０円にするんです。３０円高くなったから私はもう電車やめてバスに乗るとするのかしないのか、それをけしからんとするのかしないのか、そのかわりに４％値上げをして、７００円は７３０円にします。そしたら、それで３割ぐらいは乗らん人が出てくるでしょうと。７割しか乗らん人が、つまりそんだけ減るという形にしても、圧倒的に収益が一気に１０億円ぐらいぼおんとそれで出てるわけですから、もう値上げ一本で解消するんですよ。
ただし、法的に問題があるんです。粟生線だけを値上げするわけにいかんのです。三田線も含めた神戸電鉄全体として値上げをしなきゃならないという交通の法令、そういうルールがあるんです、法的ルールが。片方ではもうかってるにもかかわらず何ゆえ値上げするのやと、こういう批判が出るわけです。では、粟生線だけ値上げというの、これはできないという仕組みになっとるんですよ。だから、まず、そういうところを小野市と同じような立場にある、全国にあるこのような鉄軌道を守るために、特定のとこに価格改定を自由に例えば変更することができるという、国家的レベルでそういうことを考えるならば話は別なんです。
じゃあ、値上げしたら弱者は大変になる。だから、高校生とか、あるいは高齢者とか、障害者の人には値上げせんでいいんですよ。そのかわり会社勤めしとる人、例えば県庁へ勤めとる人とか、神戸市役所へ勤めとる人とか、民間企業へ勤めとる人は、交通費は自分の給料からでなくてほかで出るんですよ。損金という形で扱われるわけですよ。３０円、４０円上がったからいうたら、会社の負担が税金を納める額が少なくなるだけの話ですわ。だから、そういう入りをはかりという戦略はあるけど、これは案は案であってもなかなか決まらない。
結局、行き着くところは何かと言うたら、乗るしかないんですよ、解決策は。えらい単純なこと言うて悪いですけど。何やかんや言うてみても、乗るしかないんですよ。乗る人がいない以上は、これはもうどんな上下分離方式、上下分離方式いうのは、鉄道の上を行政が６８億円で買って、土地レールやその他を全部我々が買って、運営は専門のいわゆる鉄道会社が管理しましょうと。上と下を分離した経営にしましょうと。私は、一つの案としては、それはある面でいいと思ってるんです。しかし、問題はそれをすれば必ず経営が改善できるのというところ、そこが問題なんです。
それは、シミュレーションだけでは結果は出ないんです。もしできるんだったら、みんなで６８億円を分け合ってやったら、３０年先のところを考えたら、先ほど言いましたように、小野市でも２８億円の負担になるんです、そのときは。でも、もし電車がなくなったらシミュレーション先ほどした結果、申し上げましたように、約１億円以上が何もしないで減るんです。だれも乗らなくても減るんです、小野市へ入ってくるものが。同じ入らないんやったら出した方がましなんです。そしたら、家を建てたときは、３０年ローンで考えてみたら、少なくとも２８億円というのは物の見方によっては実に安い買い物なんですよ。という決断ができるかどうかいうとこなんですよ。
だから、入りをはかるための戦略を徹底的に、皆が痛みを感じてでも入りをはかるために私たち応分の負担をしましょう、つまり、超高齢化社会の中で、年金ももらいたいし、医療にもかかりたいし、あれもしたいから、消費税は世界各国と同じように２５％が平均なのに、日本は５％でぴいぴい言うてると。どうせ、好むと好まざるとにかかわらず、超高齢化社会でここにいる人はみんなお世話にならないかん。そのときに消費税が５％でいけるかいったら、１０％でもやっていけないんです。そのために経費節減を先にやるというのは当たり前の話です。いうふうに考えていったら、神戸電鉄がそういった経費節減をやるというのは、それは消費税でいうたら、国家が国会議員を半分に減らせというのと同じことなんです。
しかし、一方では、住みよい国、住みよいまちを目指すんやったら応分の負担は、スウェーデンと同じように給料の７０％は税金取られてもええという人を選ぶんか、それとも消費税が高くても安心して暮らせる国家を目指すんかというのと同じように、私たちは、不便でもええから電車なんか要らんがいう社会を目指すんか、やっぱり電車は残してほしいいうのを目指すんか、それは一人一人が真剣に本当に考える。それは何か、本当に廃止する直前になるまではなかなかわからない。今は延長しただけの話なんですな。まあ言ったら、風邪引いて熱が出た、とりあえず注射打って、これで５年間ほどは注射は効いとるけども、５年後には注射が切れてまた熱出るでというような神戸電鉄。
しかし、神戸電鉄で今もう一つわかったのは、６７０万人も乗ってて、ＪＲのほうは６０億円も電化するために皆さんで出したんですよ。小野市も出しましたよね、そのうちの一部を。それで、２３０万人しか乗ってないのにＪＲはいけてるんです。なぜかいったら、ＪＲ西日本全体として考えるからですわ。
ということになってくると、神戸電鉄も阪急阪神ホールディングスの傘下にあるわけですから、それで当然阪急阪神ホールディングスの給与体系は非常に高いです。だから、そういうことによって、阪急阪神ホールディングスは物すごい資産を持った会社ですから、だから、そこから当然応援するの当たり前でしょうというのが、企業としては当たり前でしょうとかいうて我々は言ってるのです。
もっと極端な話したら、これはあくまでも雑事で聞いてください。阪神ファンの人が甲子園に入るためには神戸電鉄乗らなかったら絶対に見ることはできひんと、あるいは阪神ファンが神戸電鉄乗った切符持っていったら半額で見れるとか、あるいは買い物するのやったら阪神、阪急では絶対物買わへん、大丸以外は買わんとこういう不買運動やりましょうと。ごっつい市長としては問題発言ですよ。そういう覚悟があるのかということですよ。
そしたら、初めて企業というのはＣＳＲという社会的責任において、企業は守るために２つの選択をします。事業者は、利益が出ない事業には絶対金は出しませんよ。私もその世界におりました。幾らええ格好言うてみたって、幾らいい商品が出たって、利益が出ないものに対して金を出すという経営者は失格ですよ。だから、神戸電鉄がやってること、あるいは阪急阪神ホールディングスなんかが今主張してることは、ある面では当然経営者としては当たり前のことなんです。そこで働く人たちの家族を入れたら何十万人、何万人の人たちが生活がかかっとるわけです。それを一部の人たちに利益が出ないとこで慈善事業をやっとるわけじゃないですからね。企業の立場から言うたらそういうことですわ。
じゃあ、消費者の立場で何で対向するんだ。そうか、じゃあ、乗らんときましょうよと、買わんときましょうよと言ったらどうなるんです。そこに相まみえるところが私は出てくると。だから、そういうこともあることは実は戦略会議の中ではオープンにされてませんけども、私はそこまで発言しましたよ。７００円が７３０円になるということを認めるというような、そういう市民の意識もなかったらだめやと。安けりゃええばっかりじゃない、そのかわり弱者は助けましょうと、学生は助けましょうと。企業へ出て、給料もらって、ボーナスたくさんもらってる人たちが応分の負担をしたっていいじゃないですか、そういう考え方もあると。
だから、私が何を申し上げたいかというと、最後にしますけども、いろんな積み重ね、いわゆる入りをはかるための小さなことからの戦略も大事、出るを制するためのいろんな経費節減も大事、でも、もっと大事なんは、もっとダイナミックに戦略的に入りをはかるための戦略があり、出るを制するための戦略というものを持っていかない限りは、神戸電鉄は５年後には必ず同じような問題が出てきます。そのときはどう判断するか、また同じように我々は金利負担で、そうしてやるのか。多分人口はそれより減ってますよ。それで、第一線で働いとる人たちは間違いなく乗らないで家におる人が圧倒的に多くなる、こんな社会が来とる。
だから、人口が減るという事実に対しての、社会の物すごい変化があるということに対しての認識がすべてに私たちの今までつくりかけてきたシステムが変わってくる。学校のシステム、学校の建て方、鉄道のありよう、商店のありよう、まちづくりのありよう、福祉のありよう、その延長線上のほんの一握りのところがこのぽっと出てきたのが神戸電鉄というものに出てきているということでありますから。
だから、私たちは、出るを制するためにかなりの苦しい負担をしましょうとするのか、入りをはかるために私たちの負担を認めようやないかという社会に対してイエスかノーかいうそこの決断、選択をどうするかという社会に変わっていかないと、よその市は毎年人口がどんどん減ってますよ、この周りは。気がついてないんですけども、一気に減ってきますよ。もう要するに市を構成する人口を維持することはできないようになります。
そうしたときに、合併すればええ問題じゃないのと同じように、やっぱり神戸電鉄のありようについては、じゃあどうするのかということだったら、市長、おまえは金持っとるからええなあということじゃないわけでございまして、そういうことじゃなくて、負担は仕方ない、しゃあないなと思うんです、仕方ない、負担は。でも、企業として社会的責任のために自分たちも負担しなさいよと、これをやっぱりだれが言わないかんのか、これは知事ですよ。市長が、僕が言っとったってしゃあない。それを県が逃げとるようではかなわんから、私は４,０００万円出す言うたら、三木市長に６,０００万円あんたも出せ言うたら、ええっ、１億円出したんや。何で我々が出すんか。県も動くし、阪急阪神ホールディングスも動かざるを得なくなってしまった。もしそれでパアになったら、悪いのは県であり、悪いのは阪急阪神ホールディングスやということになるでしょうが。だから、今度出せ言うたら、小野市は１億円出しますよとこう言うんですよ。小野市でも１億円出すのに、県がたった、何、３億円、そうはいかんでしょう。これから勝負です、そこは。
６８億円いったら大きいように見えるけど、６８億円なんて考えてくださいよ、芸術会館とか何かつくっとるでしょうが、それも６００億円とか５００億円でつくっとるわけですやんか。神戸電鉄のあの６８億円のうちの、ほんなもの私から言うたらそんなんへみたいなものや。この辺の北播磨の公園を維持管理して、草引きして、守っとるだけで、前に申し上げたように年間７億円使うとるんですよ。ほっとったって、草ぼうぼうなったって７億円毎年やったら、１０年で７０億円や。１０年間、じゃあ何も世話せんといてくれ言うたって、チューリップがフラワーセンターで咲くか咲けへんか大したことじゃない、でしょう。ボランティアでやってもうたらええんや、ボランティアで。そんなとこに今回７億８,０００万円もかけて改修費用を出すちゅうんや、我々の血税である県民税を使ってですよ。だから、何に優先して金を使うかという選択さえはっきりすればいいということであります。
私は、これ以上言うても、批判ということじゃなくて、あなたならどうしたいんやと、もしあなたが聞かれてるから、私ならこうするということをお答えしてると。キーワードは「入りをはかりて、出るを制する」ための戦略を具体化、具現化すること、それから最後には、落ちみたいなもんですけども、乗らなかったらすべて終わり、これだけです。
以上でございます。
○議長（井上日吉君） 以上で、岡嶋正昭議員の質問は終わりました。
次に、高坂純子議員の質問を許可いたします。
（高坂純子君 登壇）
○３番（高坂純子君） 高坂純子でございます。発言のお許しをいただきましたので、私からは３項目について質問を行わさせていただきます。
第１項目、小野東小学校校舎大規模改修事業の進捗状況について、１２月定例会で小野東小学校の改築について質問に立たせていただきましたところ、大規模改修を行うとの答弁をいただきました。移転するのではないかと改築を予想されていた校区の方々も、大規模改修ならば仮設の校舎が建つのか、運動会はどうなるのかなど、早速次の疑問がたくさん出ているようです。
そこで、平成２６年３月改修完了予定の小野東小学校校舎大規模改修事業の進捗状況について、次の３点をお伺いいたします。３点とも答弁者は教育次長にお願いいたします。
１点目、仮設校舎の建設場所について。
仮設校舎建設地は小野東小学校東側の土地が候補地に上がっておりましたが、校庭に建設することが決まった過程についてお伺いいたします。
２点目、仮設校舎完成予定と校庭の利用について。
設計業者も決まり、急ピッチで進めていただいているとのことで安心しておりますが、仮設校舎の完成期日はいつごろになるのでしょうか。また、その間の体育授業、運動会等といったものはどのように考えておられるのかお伺いいたします。
３点目、仮設校舎の内容について。
仮設校舎は、現校舎と同じように冷暖房完備はもとより、きちんとしたものですとお聞きしておりますが、例えばＬＥＤ照明を使うなど、節電対策について何か工夫もされているのかお伺いいたします。
第２項目、小野市における自転車交通指導について。
社団法人自転車協会のデータによりますと、２００８年に兵庫県で保有されている自転車の数はおよそ３３９万台、統計をとり始めた１９７０年はおよそ１２２万２,０００台ですので、３８年間で２倍以上にふえていることがわかります。兵庫県は、自動車保有台数よりも自転車が多いという結果も出ています。自転車は通勤、通学、買い物などの移動手段にとどまらず、地球環境への配慮、健康志向、レジャーなどの影響を受けて、子供から高齢者まで利用が拡大しています。
また、その一方で、自転車による交通事故もふえています。交通事故件数が減少する中で、自転車利用の拡大と相まって、自転車による事故は増加傾向にあり、重傷あるいは死亡につながる事故も発生しています。問題は重大化です。社警察署小野警視派出所管内で起きた自転車関連重傷事故は、届け出のあったもので、昨年の死傷者数３６人で、うち死亡１名、重傷２名、軽傷３３名となっています。主な原因は、出会い頭の衝突が半分を占めます。安易な自転車走行で死亡事故を招いたりもします。
そこで、小野市における自転車交通指導について、次の４点をお伺いいたします。４点とも答弁者は
市民安全部長にお願いいたします。
１点目、幼児や児童の自転車交通安全教室について。
市民安全部では、自転車交通安全教室を実施するに当たり、学校長から派遣依頼を受け、社警察署交通課が講師を務め、市民安全部職員、安全安心パトロール隊等が補助員として交通安全教室に参加し、実施されていると伺っております。毎年、主に小学校３年生から６年生の児童を対象に、これは年間７校から８校という意味ですが、年間七、八回、自転車交通安全教室を実施されており、低年齢層から自転車利用もふえております。
平成２０年６月１日より道路交通法の一部改正により、児童や幼児が運転する場合は、歩道を通行することができるため、自転車利用マナーの向上や事故防止に向け、保育所、保育園、幼稚園、小学校低学年などの自転車交通教室の開催も必要ではないかと考えます。実際に自転車を使い、ヘルメットの着用やスケアード・ストレイト方式、これはスタントマンによる自転車事故の再現ですが、こういったものを用いた交通安全教育も事故に対する危険性などについての認識が深まるのでないでしょうか。当局のお考えをお伺いします。
２点目、高齢者の自転車交通指導について。
小野市では、各地区で開催されている高齢者現代セミナーにおいて、高齢者の交通事故防止と犯罪の被害防止のために、交通安全、防犯の内容を組み込んだ安全安心セミナーを開かれています。笑いも交え、わかりやすく、たくさんの高齢者に好評だとも伺っており、こちらも道路交通法の一部改正により、７０歳以上の方が自転車を運転する場合は歩道を通行することができるため、より実践を踏まえた自転車交通指導も加えていただければと思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。
３点目、子供たちのヘルメット着用について。
道路交通法第６３条の１０には、児童や幼児が自転車を運転する場合、その保護者はヘルメットをかぶらせるように努めなければならないとあります。昨年７月、小野市連合ＰＴＡ安全部が小学校の保護者に向けて、児童が自転車利用をする際のヘルメット着用についてアンケートをとっています。必ず着用していると答えたのは、１年生で２４.６％、２年生、３２.３％、３年生、３８.３％、４年生、３４.６％、５年生、３６.９％、６年生は２９.９％と減っていきます。また、時々着用すると答えたのは、学年によって異なりますが、２０％から２４％です。保護者からは、坂道や交通量のある道路でヘルメットを着用せずに自転車やスケーターを猛スピードで乗り回す姿を見かける。着用を義務化してもらわないと、どちらでもよいという今の状態ではなかなかはぶってくれないといった意見もあれば、自転車に乗るときは必ずヘルメットを着用してくれているので安心しているという意見もありました。
家庭での指導も大切なのですが、幼児、児童の安全を守るためのヘルメット着用の啓発についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
４点目、自転車事故に対する保険加入について。
過去に近隣市で中学生が乗る自転車と歩行者が衝突し、歩行者は打ちどころが悪く死亡するという事故が発生しましたが、このような事故では、補償をどうするのかということが問題になります。自転車安全整備士による点検整備を受けた安全な普通自転車であることを示すＴＳマークに附帯した保険などに加入することにより、自転車搭乗者が加害者となった交通事故の場合、被害者の救済が図られます。そこで、自転車事故に対する保険加入について、中学生などへはどのような対応を行われているのか、お伺いいたします。
第３項目、結婚応援プロジェクトについて。
婚活とは、幸せな結婚をするためにさまざまな活動をすることです。女性の社会進出、晩婚化、ライフスタイルの多様化などにより男女がすぐには結婚しなくなったことから、結婚のために就活、就職活動のように積極的な働きかけが必要になってきたものと辞書にあります。今ではどなたも御存じの言葉、婚活となりました。
平成２３年度の１２月末現在、小野市における男女の結婚平均年齢は、男性が２９.５歳、女性は２８.２歳ですが、３０歳から４９歳までの未婚者は、男性はおよそ３割に当たる１,９０２人、女性はおよそ２割に当たる１,１９７人であります。
そこで、近年晩婚化と言われていますが、次の２点についてお伺いいたします。
１点目、出会いのきっかけづくりについて。答弁者は、
市民安全部次長にお願いいたします。
私は、市民による（仮称）婚活応援隊をつくり、小野市ならではの応援プロジェクトをつくってみてはと思います。近隣のそういったグループは、どうしても団塊世代の方々で構成されていますが、小野市は逆に、学生や社会人、子育て中の若いお母さんやお父さんなどにも入ってもらい、同窓会の延長のような出会いの場であったり、若い世代の家族と独身男女が交流して、結婚をより現実的に身近で感じてもらえるような、お決まりではなく、今までとは違った目線での出会いのきっかけづくりをしてはと考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。
２点、新婚世帯への家賃補助について。答弁者は、
総合政策部次長にお願いいたします。
小野市で婚姻届を出されている件数は、平成２０年２１９件、平成２１年２３２件、平成２２年には２３８件とふえつつあります。本籍地の関係などもあり、すべてが小野市に住む新婚世帯ではありませんが、婚姻届け出と同時に市内に居住される方への家賃補助はできないでしょうか。
所得に応じて、最初の２年間を対象とします。ただし、現金ではなく金券クーポンとして交付し、５年間住んでいただければ５年後に利子もついて換金できる形にします。５年たてばお子様もできると想定して、子育てしやすい小野市で暮らしたいとますます思うようになり、マイホームの計画をされる家庭もあります。そのときに、現在は年間数件ぐらいしか利用のない小野市勤労者住宅資金融資を改善した小野市オンリーワンの資金融資を行い、マイホームを建てていただく。そうすれば、小野市に永住される家庭も増加すると考えます。
結婚応援プロジェクトは、出会いのきっかけづくりから永住までの長期的なプロセスで考えていくことが大切です。そこで、新婚世帯から小野市に定住していただくための施策として、家賃補助を考えていただけないか、当局のお考えをお伺いいたします。
以上、私からの質問といたします。
○議長（井上日吉君） 質問に対し、答弁を求めます。
教育次長。
（教育次長 登壇）
○教育次長（松井伸行君） 第１項目、１点目、仮設校舎の建設場所についてお答えいたします。
仮設校舎の建設場所につきましては、議員ご承知のとおり、昨年１２月の段階では、小野東小学校東側の土地も候補地の一つとして考えておりました。しかしながら、仮設校舎、プレハブづくりの２階建て２棟でございます。これを建てるには幅約５０メートル、長さは１００メートルが必要となってまいります。残念ながら、小野東小学校の東側のこの土地につきましては、幅が広いところで３８メートル、狭いところでは１４メートルほどしかございません。長さも９０メートル余りで、面積的には約２,９００平方メートル程度の土地でございます。必要面積の半分程度しかございません。そのため、仮設校舎すべてを建てることが不可能であり、半分を仮に東の土地に建てたとしても、残りの半分は運動場側に建てる必要が生じてまいります。仮に東の土地と運動場との両方に建てた場合は、利用に当たりましてどうしても移動のための動線も長くなります。また、効率も悪く、児童等の負担増にもつながりまして、また児童の安全確保も困難になってまいります。
約１年半程度の仮設の期間を想定しておりますが、やはりできるだけ教育環境は児童たちのためにも少しでもよい環境を確保したいという思いから、仮設校舎の建設場所につきましては、１月２５日に小野東小学校改築検討委員会での審議も踏まえまして、最終的に運動場の南側に建設することに決定いたしました。
次に、２点目、仮設校舎完成予定と校庭の利用についてお答えいたします。
まず、仮設校舎完成予定でございますが、あす入札の予定でございます。約全工程５カ月の工期を必要といたしますので、８月期中旬ごろに完成の見込みとなる予定でございます。そして、夏休み中には引っ越しを完了し、９月の２学期からは新しい仮設校舎を使用したいと考えております。
次に、工事期間中の体育の授業につきましては、仮設校舎建設工事中につきましては、運動場の約６割が使用できませんけども、残りの４割の運動場と体育館を併用いたしまして、体育の授業は行う予定でございます。
運動会につきましては、テントを張る必要も出てきますので極めて広いスペースが必要になってまいります。仮設校舎がある状態では、残念ながら実施することができないと思われます。そこで、小野市大池総合運動公園運動場を利用して実施したいと現在考えております。
次に、３点目でございます。仮設校舎の内容についてお答えいたします。
仮設校舎の節電対策につきましては、使用期間が約１年半程度といういわゆる短期間でございますので、ＬＥＤ照明のような高価なものについては今回設置は考えておりません。ただし、校舎本体の大規模改修工事につきましては、将来的にわたり長期間使用することもありますので、自然エネルギー、ＬＥＤとか太陽光発電等の利用など、節電対策は考えてまいりたいと思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（井上日吉君） 次に、
市民安全部長。
（
市民安全部長 登壇）
○
市民安全部長（松田哲也君） 第２項目、１点目、幼児や児童の自転車交通安全教室についてお答えいたします。
自転車が関係する事故の状況につきましては、近年、兵庫県下ではほぼ横ばい、平成２３年中の市内の自転車による死傷者数は３６人、前年対比でマイナス１９、約３５％の減少、特に重傷以上の事故は３人で、前年対比マイナス１２、約８０％減少しており、過去３年の推移を見ても減少傾向にあり、交通安全に対する取り組みが目に見える成果としてあらわれていると考えております。
議員ご承知のとおり、市内の小学校などで実施されている自転車交通安全教室につきましては、社警察署市民安全部、安全安心パトロール隊などが連携して指導に当たっております。また、実施時期は４月から５月にかけて、学校行事として計画され、主に小学校３年生から６年生を対象に、自転車教室だけでなく、学年を分けて歩行訓練と並行しておおむね２時間をかけて実施されております。
自転車教室では、模擬信号機を使って自転車の特性を知る、自転車の安全な乗り方いわゆる発進の仕方、走行の仕方、とまり方、おり方などを交通ルールに基づいて、実際に乗っている自転車を使って運動場で実車訓練を行っております。
幼児や小学校低学年に対する自転車教室の開催も必要ではないかとの議員のご指摘ですが、保育園、保育所、幼稚園からは歩行訓練交通安全教室の依頼を受け、実施しており、自転車訓練は実施しておりません。小学校については、実施に当たりどの学年を対象に自転車教室を実施するのかは、小学校ごとに学校長が判断されているところでございます。
保育園、保育所、幼稚園や小学校低学年などに対する自転車訓練については、自転車に乗せるか否かについての判断が保護者にゆだねられていることから、各家庭で行っていただくことが基本であると考えております。
次に、スケアード・ストレイト、恐怖の直視という、この方式を用いた交通安全教室の実施についてですが、プロのスタントマンが交通事故を再現することにより、事故の恐怖の直視や衝撃を実感させる方法であります。この方式を用いた交通安全教室の実施について、兵庫県地域安全課交通安全室にお聞きしたところ、この方式を使った交通安全教室は、自転車事故の危険性を再認識させるため、自転車操作にもなれた、主に中学生以上を対象に実施しているところが多いとのことです。また、この教室では、実際に生徒の目の前で車両と自転車がさまざまな事故を再現する内容のため、中には余りにも事故の恐怖や衝撃が強過ぎて、途中で気分が悪くなる生徒が出ることもあるとのことであります。
市といたしましては、幼児や児童の自転車教室は学年や年齢に応じた内容で、段階的に指導することが大切であると考えており、まず交通ルールを学び、自転車になれて乗れるようになることが大事であり、いきなりスケアード・ストレイト方式を用いることは、結果的に自転車に乗るのが怖い、自転車に乗れない子供ができてしまうおそれがあると考えております。したがいまして、幼児や、児童に対する自転車教室では、スケアード・ストレイト方式は適当でならないと考えております。
なお、平成２４年度は市内８小学校を対象に、県が推進する自転車運転免許証制度を利用し、自転車の正しい乗り方や交通ルールを実践する自転車利用者づくりを目指し、さらなる安全な自転車運転の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目、高齢者の自転車交通指導についてお答えいたします。
各コミセンで開催されている高齢者現代セミナーは、各地区の現代セミナー運営委員会が主催で、年間６回程度開催しておられます。そのうちの１回を交通、防犯として位置づけ、社警察署の協力のもとに、交通安全や防犯の内容を組み込んだ安全安心セミナーとして開催いたしております。
本年度の安全安心セミナーでは、市内５地区で開催し、交通安全教室は、社警察署交通課及び県警本部高齢者交通安全教育隊、通称スタウスといいますが、を講師に招聘し、交通安全講話と参加、体験、実践型の歩行シミュレーションを活用した交通安全講習を実施しております。
また、２１年度からは、市内在住の６５歳以上の高齢者の方を対象に、いきいき湯快スタンプ講習、お湯の湯に快いですけども、湯快スタンプ講習と題して、交通安全講習を各コミセンや伝統産業会館等を会場として開催しております。講習を２回受講すると、白雲谷温泉「ゆぴか」の入浴料３回分が半額で利用できる特典を設けており、受講者からも大変好評をいただいております。なお、本年度は安全安心セミナーといきいき湯快スタンプ講習を合わせて、１２回で８１８名の方が受講されております。
議員ご質問のように、より実践を踏まえた高齢者の自転車交通安全指導を加えてはどうかについてですが、高齢者の交通安全対策は、自転車交通指導だけに特化した内容ではなく、自動車事故や歩行中の事故も多く発生しているため、これらを含む講習を総合的に実施することが必要という判断のもとに、交通安全教室を実施しております。
なお、道路交通法の一部改正に伴い、７０歳以上の方が運転する自転車が歩道を通行できるなどの内容につきましては、機会あるごとに講習や教室において周知徹底を図っております。
今後、市といたしましては、高齢者を対象とした交通安全指導の内容につきましては、社警察署を初め、関係機関と調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目、子供たちのヘルメット着用についてお答えします。
道路交通法第６３条の１０には、乗車用ヘルメットについて、児童または幼児を保護する責任のある者の遵守事項が規定されております。これは児童または幼児を保護する責任のある者は、児童または幼児を自転車に乗車させるときは、当該児童または幼児に乗車ヘルメットをかぶらせるように努めなければならないとあり、この条文には保護責任者の義務が明記されております。
議員ご承知のとおり、市内の中学生がヘルメットを着用しているのは、交通事故から大切な命を守るという安全対策の観点から、各中学校の校則でヘルメットの着用を推進しておられるからであります。児童のヘルメットの着用につきましては、小学校で実施している自転車教室の開催時に、交通事故から大切な命を守るために保護者の方と相談してヘルメットを着用しましょうと呼びかけて啓発をしております。また、幼児については、自転車教室を開催しておりませんので、ヘルメットの着用指導までは行っていないのが現状であります。
いずれにしましても、幼児や児童のヘルメットの着用については、子供たちの安全を守るために必要であると考えており、市といたしましては、今後も保育園、保育所、学校と連携し、継続して交通安全教室などの機会を通じて、また保護者の方に対してもヘルメットの着用について啓発してまいりたいと考えております。
次に、４点目、自転車事故に対する保険加入についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、ＴＳマークとはトラフィック・セーフティーマークの略で、自転車を安全に利用してもらうための制度で、自転車安全整備士が自転車を点検整備して、道路交通上の普通自転車として確認をしたときに張ることができるマークであります。
ＴＳマークは、傷害保険と賠償責任保険の２つがセットになったもので、点検日から１年間の附帯保険がついています。種類も第一種ＴＳマーク、青色と、第二種ＴＳマーク、赤色の２種類があり、それぞれ傷害保険や損害賠償保険の限度額が違う内容となっています。加入の方法は、ＴＳマークのついた自転車安全整備店で取り扱っており、自転車の点検整備とＴＳマークの貼付には点検整備料がかかり、その額も自転車販売店によって若干異なるようであります。
市が実施しております幼児２人同乗用自転車レンタル事業のレンタル利用者については、レンタル開始時と更新時に第二種、赤色ですが、の加入を条件とし、自転車の点検整備にかかる経費を負担していただいておるところでございます。
また、市内の４中学校では、ヘルメットと安全たすきは着用を義務づけされておりますが、ＴＳマークの附帯保険への加入についてはあくまで任意保険であり、学校として呼びかけはしておらず、保護者の判断に任せておられるとのことでありました。
昨今の自転車事故には、高額な賠償額の判決が下った事例があり、市といたしましては、交通安全講習などの機会を通じて自転車事故の状況や賠償などについて説明し、万が一に備え、ＴＳマークの附帯保険のみならず、民間損害保険会社等からも損害賠償責任保険が年額数千円で提供されていることなどについても啓発していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（井上日吉君） 次に、
市民安全部次長。
（
市民安全部次長 登壇）
○
市民安全部次長（小西俊寛君） 第３項目、１点目、出会いのきっかけづくりについて、男女共同参画の視点からお答えいたします。
男女共同参画推進事業は、平成１４年１０月１日から施行された小野市はーと・シップ社会推進条例及び平成２３年４月に改定しましたはーと・シッププラン、いわゆる男女共同参画計画より取り組みをしております。
議員ご質問の男女の出会いのきっかけづくりにつきましては、平成１８年度から北播磨市民活動支援センターに業務委託し、男女共同参画センター業務の中でパーティー形式で実施しております。これまで６年間に男性１００名、女性９５名が参加され、１８組のカップルが誕生し、そのうち３組が成婚に至っております。
まず、この事業の目的は、独身男女を対象に、男は、女はこうあるべきだという固定的な性別役割のとらわれ、いわゆるジェンダーに気づいていただくとともに、お互いに尊敬し合うよりよいコミュニケーションを学ぶことにあります。結果として、カップル誕生に至っているのが現在の状況でございます。
議員もご承知のとおり、男女共同参画社会とは、性を理由とするすべての人権侵害が排除され、一人一人が個性や能力を発揮して、みずからが選択する人生を歩める社会をいいます。男性も女性も結婚すること、しないことをみずからが選択することであります。経済や生活自立などをともに担う家庭づくりが大事ですよというメッセージを出会いづくりの事業から啓発することだと考えております。
議員ご質問の市民による婚活応援隊をつくり、小野市ならではの応援プロジェクトをつくってはどうか、さらに応援隊の構成員は団塊世代ではなく、学生や社会人、子育て中の若い既婚者とのご提案ですが、出会いの場の提供は、ただ出会わせるのではなく、男女の相互理解を深める機会づくりとして必要か、やり方は適切かなど、課題を整理して研究してまいりたいと思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（井上日吉君） 次に、
総合政策部次長。
（
総合政策部次長 登壇）
○
総合政策部次長（岩崎一喜君） 第３項目、２点目、新婚世帯の家賃補助についてお答えいたします。
人口減少と超少子高齢化が同時進行する中、新婚世帯の定住促進は、人口増や少子化対策としても重要な役割を担っており、多くの自治体がさまざまな施策を実施しておられます。
議員ご提案の新婚世帯家賃補助制度もその一つでありますが、この北播磨地域におきましても、三木市が平成１６年度から新婚世帯を対象に月額１万５,０００円で３年間の家賃補助を、また、加西市におきましても、平成１９年度から同様の家賃補助制度を導入しておられました。しかしながら、三木市は平成２０年度、加西市は平成２１年度をもってそれぞれその制度を打ち切っておられます。
その主な理由といたしましては、その制度が必ずしも定住につながっていないということでございます。三木市の場合、５年間で約２７０世帯への補助を行い、そのうち市外からの転入者は７６世帯でありましたが、家賃補助の期間終了により、その２７０世帯のうち約半数が転出をされてしまっております。また、加西市の場合は、３年間で１１５世帯へ補助を行い、そのうち市外からの転入者は２１世帯でありましたが、こちらは期間満了を待たずに１１５世帯中４１世帯が市外へと転出されてしまったようです。確かに家賃補助制度は市外からの転入の動機づけにはなると思いますが、一方で、その補助期間の終了も、今度は逆に転出の動機になってしまっているようであります。三木市や加西市では、そのような施策を講じられたにもかかわらず、先般の国勢調査の結果によれば、両市とも人口が減少しております。したがいまして、大事なことは、転入後も住み続けていただくための方策を講じることであると考えております。
小野市では、県下に先駆けた中学３年生までの医療費の完全無料化や北播磨総合医療センター、東北大学、川島隆太教授の脳科学理論に基づく先進的な教育など、住むならやっぱり小野を標榜し、ほかとは違うさまざまな行政サービスを実施して定住促進に取り組んでいるところであります。その結果、近隣市の人口が減少している中にあって、小野市はほぼ横ばいを維持していることにつながっているものと考えております。
そのようなことから、今後も引き続き、小野市独自の行政サービスを実施することにより、まちの魅力を高め、住んでよかったと思っていただけるよう、定住促進を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（井上日吉君） 答弁は終わりました。
この際、暫時休憩をいたします。
再開は、１５時１０分とします。
休憩 午後 ２時５４分
───────────
再開 午後 ３時１０分
○議長（井上日吉君） ただいまから会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、質問であります。
高坂純子議員、再質問はありませんか。
高坂純子議員。
○３番（高坂純子君） 先ほどは大変丁寧なご説明ありがとうございました。
それでは、再質問を行わせていただきます。
まず、教育次長に３点お伺いいたします。
仮設校舎が校庭へ建設されることで、休日利用している野球、サッカーなどのスポーツ少年団は練習場所の確保など、どのようになるのでしょうか。
また、その校庭ですが、将来的に大規模改修終了後はもとどおりになろうかと思います。そこで、長年保護者から意見が出ております車乗り入れ門の段差解消策として、乗り入れ門の変更は可能になるのでしょうか。
そして、小野東小学校改築検討委員会から名称を変えて引き続き継続されていますけれども、どのような意見交換が現在なされているのでしょうか。
以上、３点をお願いいたします。
次に、市民安全部部長にお願いいたします。
先ほど、中学生への保険の件のご答弁をいただいたんですけれども、これは高校ですが、三木高校では自転車保険に入っていなければ自転車通学をしてはいけないという高校で決めておられます。私も小野市内の自転車屋さんに何軒か足を運びましてお聞きしましたところ、中学生の方はほとんどのように保険なんかいいやんっていう感じで入ってないって、大きな事故が起きたらどうするんだろうか、自転車を売る者としても大変心配だというお声をちょうだいしております。中学校のほうで何かそういった啓発ということを行ってはいただけないか、その旨お考えをお伺いいたします。
それと
総合政策部次長にお願いいたします。
先ほど私、発言いたしました新婚世帯への家賃補助についてでございますが、近隣の三木市、それから加西市が補助がなくなっているということは私も存じ上げております。なぜなくなったかというと、先ほど次長がご答弁くださいましたように、お金が補助していただける間だけいて、そこでまた小野市へ引っ越しをしてくるという方を私、何人も知っております。そのように小野市は魅力があるということですので、私が提案いたしましたのは現金で最初からお金を補助するのではなく、５年というブランクをあけて少し小野にしっかり住んでいただいて、そして医療費も無料というたくさんのいいポイントがありますので、ああ、小野市はやっぱり住んでていいな、もう１年、もう１年というふうにしていく、最終的に小野市に住んでいただくための過程の一つとして新婚世帯への家賃補助はいかがでしょうかというような質問をさせていただいたという趣旨をお考えいただけたらありがたいと思っておりますので、それについてのお返事をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（井上日吉君） 再質問に対し、答弁を求めます。
教育次長。
○教育次長（松井伸行君） それでは、再質問にお答えさせていただきます。
３点ございました。まず、１点目でございますが、スポーツ少年団、野球、サッカー等の活動場所ということでございます。
議員ご指摘のとおり、運動場では活動できないということで、教育委員会のほうでは市の運動施設であります大池総合公園、また山田の多目的広場とか、榊の野球場とか、そういう市の施設でございますけども、できるだけ優先的に調整してまいりたいと考えております。
また、あわせまして近隣の小野中学校、また小野小学校等も同じスポーツ少年団の役員の方とも相談させていただき、できるだけ調整を図って場所を確保したいというふうに考えております。市の教育委員会としてもそこへ積極的に調整したいと考えております。
次に、２点目の運動場西側の段差でございます。これも前からちょっと要望を聞いております。今回、仮設工事等、工事車両この門のところから一部木を伐採して入りたいと思っております。工事中は最終整備はできませんけども、この小野東小学校の改修工事、最終段階につきましては運動場の整備、ある程度必要な部分出てくると思います。それも踏まえまして、今回ご指摘いただきましたこの門については、ちょっと北側へ寄ったらフラットな部分ができてくると思います。それも想定して今、検討しておりますんで。できるだけ対応したいと考えております。
あと３点目の改築検討委員会でございますが、これも昨年の９月に立ち上げまして、約月１回のペースで開催しております。９月に際しましては組織の結成ということで、１０月、１１月で大体、この時点は改築の方向を向いておりましたけども、どういう学校をつくろうかということでいろんな意見をいただいております。１２月の段階で改築から改修にということで変更ということでご承認いただいたんですけども、基本的には大きな部分は改築から改修ということで取り組めない部分はございますけども、内装とかいろんな部分で取り組める部分はそれまでにいただいた要望をできるだけ取り入れて、引き続いて設計に反映したいということで、１月の改修検討委員会でも説明させていただきました。
それをもって今現在、実施設計を取り組んでおります。実施設計の期日が４月の中旬でございますが、基本設計がもう近々にでき上がる予定でございますんで、それができ次第またこの改修検討委員会を開催して委員さんに諮らせていただきたいというふうに思っております。大体月１回程度の開催でご意見をちょうだいしております。
以上、再質問に係る答弁とさせていただきます。
○議長（井上日吉君） 次に、
市民安全部長。
○
市民安全部長（松田哲也君） 再質問についてご答弁申し上げます。
質問の内容につきましては、損害賠償責任保険の関係かと思います。三木高校のほうでは加入を勧めているということでありまして、中学校等での加入啓発はできないかという内容かと思います。
これにつきましては、答弁の中でも申し上げましたとおり、保険でございます。任意加入が原則でございます。自動車のような強制保険ではございませんので、それが前提となっております。自転車教室の中では事故の怖さ、それからそういう事故を起こした場合、加害者となった場合には賠償責任ができますよというような内容につきましては、今後の教室の中ででもどんどん取り入れて実施してまいりたいと考えております。
いわばこれがリスクであると思います。ただ、このリスク管理、このリスクにどう対応するかについては、やはり保護者の任意の考え方によるところが非常に今は大きいということでございます。そちらのほうにお願いしたいということでありますので、その中身についてですけども、ただ、全国ＰＴＡ協議会推薦といいますか、そういう形でこういう小・中学生、高校生などもありますし、そういう方を対象に保障制度というのがたくさん、保険、損保会社等から商品として出ております。その中でそういうＰＴＡ協議会推薦というような形で全国のＰＴＡのほうには連絡が入ってると思われます。兵庫県もその連合組織があると聞いておりますので、そちらを通じて各ＰＴＡ、市のＰＴＡ等へ来ておられると思います。これは親御さん、保護者の会でございますので、そういうところからそういうのを各ご家庭に周知いただければなというのが一つ希望でございます。
そういうところから、でも申しましてもやっぱり保険に入ってないともう数千万、死亡事故になりますと数千万の賠償責任が生じております。自転車で実際に近隣、大阪でも３,０００万というような賠償額が発生したというようなことも聞いております。昨年末には相生で高校生が自転車で高齢者と接触して死亡事故になったと。当然これ高額の賠償責任が生じていると思われます。
そのようなところから、教育委員会とか学校と連携いたしまして、あくまでもこれ任意の保険でございますので、ＰＴＡの方等への働きかけ、このようなことについてもまた今後、相談して対応してまいりたいと考えております。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○議長（井上日吉君） 次に、
総合政策部次長。
○
総合政策部次長（岩崎一喜君） 再質問にお答えいたします。
再質問の内容は、小野市は魅力があって、その小野市の魅力を実感していただく期間を設けるといいますか、そういう過程の一環として考えられないかという、そういう内容であったかと思います。
先ほどは三木市、加西市が実際にやられた例を取り上げましてご説明をさせていただいたわけですが、その中で申し上げましたように、加西市につきましては、期間満了を待たずに出ていってしまわれた方がかなりいらっしゃると。
それからまた、三木市のほうでこの制度をやめられた理由の一つは、成果が出てこなかったということもあるんですが、そのときにちょうどそれをやめられる年でしょうか、市民アンケートをとられたらしいんです。そのアンケートの結果によりますと、この制度を廃止または削除する意見という方が６２％にも達しておったというふうなことから、この制度を廃止されたというふうに聞いております。
そういうことでございますので、確かに議員がおっしゃることも一つのきっかけづくりになろうかとは思うんですが、より長く小野市に住んでいただくためにどうしたらいいのかというふうな一つの提案だとは思いますので、また費用対効果も考えながら今後、研究してまいりたいというふうに考えております。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（井上日吉君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
高坂純子議員。
○３番（高坂純子君） ありがとうございました。
それでは、再々質問を行わせていただきます。
まず、教育長、お願いいたします。
実は今、市民安全部部長のほうから傷害保険の件について、また教育委員会とも連携をとりながらというお話がございましたけれども、教育長のほうのお考えを少しお聞かせいただきたいと思います。これが１点目です。
次に、市長、お願いいたします。
私は先ほどから結婚から小野市に定住ということでずっと質問させていただいているんですが、私から２つ、市長に提案をいたしたいと思います。
１つ目は横並びではない出会いのきっかけづくりとして、地域活性を目的としたコンパイベント、通称、最近言われております街コンの開催です。今までのように少人数に限ってカップル誕生をつくるのではなくて、例えば先日行われました陣屋まつりですとか、大部の荘などの祭りの会場を街コンとコラボしてみてはどうでしょうか。
２０歳以上の独身男女になるべくたくさん、１００人でも１５０人でもいいんですが、参加してもらいます。地元なら同級生や会社の独身社員の方々、もちろん先ほどのお話の中にもございました乗っていただかなくてはいけない神戸電鉄を利用して、小野市へたくさん来ていただく。そして参加費はもちろんちょうだいしますが、開催時間中、例えば１日の何時から何時、夜までぐらいを設定して、複数の店舗を移動しながら指定した場所、例えば店舗の中では時間を決めてグループがわいわいがやがやと飲食をしたり話をするようなものにします。時間や場所を変えてシャッフルしながら楽しんでいく。その間に例えば男性が女性に連絡先を教えたり教え合ったり、そういうことはフリーという形にします。
カップルが誕生しましたとか、発表しますとか、そういう感じではなくて、そこでもうわいわいして、たくさんの人と若者たち、そして独身者の人たちが交流を深める。来月も小野市で集合だというふうにして別れていって、また翌月もやってくる。翌月は場所を変えてまた大勢の独身者の皆さんが小野市に集まって、わいわいがやがやとやるというような街コンを提案させていただきたいと思います。
メディアがＰＲなどしてくれれば、小野市へ行けば何かあるんじゃないか。何で毎月毎月若者が小野市へ向かってるのか。そんなうわさも盛り上がりますと、元気な小野市が注目されるのではないでしょうか。そしてもちろんここには市民の参画が不可欠になります。市民の方々も一緒になって街コンを盛り上げていくというのはどうでしょうか。
出生動向基本調査によりますと、交際相手がいない未婚者の割合は男性が６割、女性が５割といずれも過去最多になっています。その中のおよそ３割弱は交際を望まないとも答えています。背景の一つには将来への不安があり、雇用、年金、環境と若い層に不安が次第に鮮明になってきています。しかし、まずはその気にさせるというのが一番必要ではないかと考えます。
インターネットで出会うカップルが今や１割と言われています。こういった街コンの出会いはどうでしょうか。
そして２つ目は小野市で結婚式を挙げてもらうことです。例えば市内には由緒ある神社仏閣がたくさんあります。業者任せではなく、氏子の方々や檀家の方々を巻き込んでの会場づくりから、一大イベントを行うのもおもしろいのではないでしょうか。数年前、どうしても幼いころから遊んだり、みんなで楽しんだ、なれ親しんだ神社で結婚式を挙げたいというカップルのために、神主さんさえ常勤されていない小さな神社を氏子の方や町内の方々がきれいに清掃して、当日は近隣挙げて新郎新婦の挙式を見守ったという私の知り合いもいます。
出生動向基本調査によりますと、１年以内に結婚する場合の障害でもっとも多かった回答は、男女とも４割強が結婚資金だと答えています。経費節約で思い出の結婚式で話題性も呼びます。そこへ市長からの祝辞があればより重みも増すことだと思います。
以上、２点提案させていただきました。最近の男性を例えて使うキーワードは受け身の王子様だそうです。これは傷つくのが怖いので、お姫様のように眠って待っている。経済的にも不安で、おれが養ってあげるよとなかなか言えない。なかなか一歩が踏み出せないので、最近は受け身の王子様というふうに男性が言われているそうです。
しかし、平成２１年の女性議会の中で、市長は子供のころから自立するというキーワードと親みずからが意識改革をしない限りは、子供たちはいつまでたっても自立しないとおっしゃっておりました。このご意見には私も同感でございます。
私個人のことを申し上げますと、子供たちには２０歳になったら自分でということで貯金通帳もすべて渡し、先日も息子は自分のお金で結婚式をしっかりと挙げておりました。やはり自立はとても大切なことだと思います。もっと厳しく、もっと自立心のある、そういう社会ならば婚活をここまで大きく世間が取り上げることもないのではとも考えます。そのあたりも含め、２点の提案とともに、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（井上日吉君） 再々質問に対し、答弁を求めます。
教育長。
○教育長（陰山 茂君） 自転車の損害賠償保険につきましての教育長としての考え方をということでございますけれども、まさに先ほど
市民安全部長が答えたのと全く同じでございまして、いわゆるこれは学校が子供たちにいわゆる強制的に義務づけるということは、私は一切考えておりません。むしろこれは保護者の啓発しかないというふうに思います。
最近、何かといえばいわゆる保護者は自分自身は子供たちに言えないから、学校、何とかしてくれという、こういうもたれた傾向がありまして、甘えた傾向がございますんで、むしろ我々としては保護者を啓発する。現実に学校に入学、新入生として入ってきたときには、こういうものがありますから、こういう事件があるから、入るようにというふうに啓発はしておりますけれども、しかし、これを学校がもう何々保険に入らなければならないと、こういうふうにするのは私は適切ではない。むしろ保護者がそういうことを十分に認識して、みずからそれをやっていくと、そういう意識がむしろ大事ではないかと、そういうふうに思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（井上日吉君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再々質問にお答えをいたします。
私も政策をやる上では受け身の王子様ではないんですけれども、議員さんの提案に対しては私も受け身の王子様にならざるを得ないところがございます。その点、理解いただきたいと思いますけれども、２つの提案をいただきました。
今、結婚したいと思ってもなかなか結婚ができない。そして何とか結婚ができるような条件づくりが行政としてできないかという話を私よく聞きますし、恥ずかしながら私の身内にも何人おるんかな。結婚適齢期を越えて、越えたかどうかはあれですけれども、４人ほどまだ結婚してないのもおります。こういうことでありますから、実感としてはよくわかります。
その中で２つの提案をいただいたのは、よくわからないのは街コンの提案。なるほどおもしろい一つの案だなとは思います。それから２点目が市長の祝辞も入れて、地域も協力してそういうことをやれば、なかなかオリジナリティーな政策もそうですけれども、こういったことについても小野市はやるなという評価をいただけるというのもあるとは思うんですが。
私なんかそういう点ではやわらかいように見えて結構きついのは、先ほど言いましたように、やっぱり日本人として考えたら、日本人というよりもだれでもそうなんですけどね。何がこんな日本にしてしまったのかなと考えたとき、やっぱり自立というキーワード、主体性というキーワード。みずからがみずからをもって決めるという、こういうようなことが家庭教育も含めて、学校教育も含めて、社会教育も含めて、そういう厳しい環境であるがゆえだとは思うんですけども、やっぱりそういうキーワードが随分なくなってきているというのがやっぱりバックグラウンドにあるんじゃないかなというように思います。もちろんお金がないとか、いろいろあると思うんですけどね。
ただ、行政はイベント屋ではありません。私は基本的にはこの種のことについては民間の発想と民間のやはり努力でもっともっと切磋琢磨して競争しながら、そういうニュービジネスとして、それを成果の見える形にやっていただけるようにしてもらえればなというのが基本的な考え方です。
その奥には何があるかといいますと、行政としては私は基本的に２つのことについては介入すべきではないと思っているんです。それは一つは資産という、財産というていいのか、資産ということです。例えば人が資産、土地を持とう、あるいは土地を手放そうというようなこと。あるいは家を買おうとか、家を譲渡しようとか。あるいは車を買おうとか、あるいは車を手放そうとか。あるいはほかに金銭で言ったら、お金の運用をどうしようかとかいうような資産勘定にかかわる、ついつい元経理屋ですので、資産勘定なんて言うてますけど、資産勘定、勘定っていうのは科目ね。そういうものについては行政が関与すべきではないという考え方があります、１つ目は。
２つ目は、結婚なんですね。要するに多様な価値観があるわけです。結婚したいと思う人もおれば、結婚しなくても自分は一つの生きざまをしていきたいと思う人もおるわけでありまして、そういうふうに長く１０年もつき合ってた、８年もつき合ってた、何かあんた、経験あるんですか言われそうですけど、そういう人と必ずしも結婚するということでもありませんし、ぱっと会ったその日からって、昔「パンチＤＥデート」ってありましたけど、えらい古いな、もう。要するに出会ったそのときに運命が決まるということもあります。昔でいえばもうお見合いでその日初めてこんにちはって出会って結婚して、じゃあ、その後、人生が不幸せやったかいうたらそうでもないということもあるわけです。
何が申し上げたいかというと、そのように、最初申し上げたように、資産勘定にあるような、資産にかかわることに対して行政がそれはやったほうがええよ、とったほうがいいよ、あるいは取得したほうがいいよ、手放したほうがいいよ、運用したほうがいいよっていうようなことは、基本的には行政という仕組みの中では関与すべきでない。もう一つは、人の感情、生き方にかかわる、人の価値観、人生観にかかわるようなものについて行政が私は基本的にはかかわるべきでないと。かかわらないことによって主体的、自立した、そういう人たちが一人でも多くふえることになって、結果的には遠回りをするようでありますけれども、それができれば、そのような社会が再構築されれば、もっといえば、いい意味での昔に戻れば、自然とそういう結婚ということについて意識が変わってくるんじゃないかと。
私自身考えてみても、結婚するときはお金が全くありませんでした。６５歳、第２の成人式「エイジ・ルネサンスパーティ」のときも申し上げたんですけども、すべて借金でございました。それでも結婚しようと思ったのが今の家内でございまして、要するに結婚したわけですよ。子供が２人できたけども、孫はもう７人もおると。その子供たちが親の姿を見てるから、当然お金もなかったし、大変だったですけど、私は両方の子供たちには一切の援助はしてません。したがって、人の結婚式には、立派な結婚式には何回も出て、祝辞は何回も言ったけども、自分の子供２人とも全くそのような結婚式でなくて、自分たちで勝手にやりました。友達結婚でした。せめてちゃんとした結婚式に、ずっと出てるんやから、２人のうちの１人ぐらいやってくれると思ったけど、全然関係なかった。そんなもん、それはそれなりに自立を持って、主体的に生きているんだから、それもよしと、こう思っとるわけです。
ですから、確かに評論家からいうと、経済的な背景が厳しいとか、あるいは家庭環境の問題とか、出会う機会がないとか、あるいは仕事観が違うとか、あるいは情報、働いてたらなかなかできないとか、いろいろ理由をつければ、皆さん、言われるけどね。最後は決めんのは１人、自分で決めるんや。これしかないんです。
だから私がもしそういうところで、いわゆる２回ほど私やったんですかね、ひまわりの丘公園のイベントの中で市長立ち会いのもとにこういうイベントをやりたいということで、結婚式やりましたもんで、私は立会人としてやりました。そういう責務、役目というのは、私は公務に影響しなければ市長としてはいつでも、どこでも出ていきます。何も仲人さんとかそういうことじゃなくて。そういうことですれば自分のそれも仕事のうちの一つとは思いますけれども。
やっぱり結論から申し上げれば、何やわかったようなわからんような、きょうは難しい質問ばかり多いですけども、というのは、なぜそうなるかいうたら、やっぱり生きざまの問題なんですよ。人それぞれには価値観があって、人それぞれの生きざまがある。その生きざまに対して行政や、まして議員からそういうことを提案受けて、それの方向に乗っていくということ自体が、一時的にはカンフル注射としていいかもしれんけども、長い人生の中で考えたときに、そういうことによって結婚してきたことが本当に幸せかどうかということは、長い歴史の中で結論が出ると思いますから、私はそういうものに関与は、市は公金を投入することはしたくありませんし、やりませんというのが結論としてご理解ください。気持ちとアイデアは認めます。以上でございます。
○議長（井上日吉君） 以上で高坂純子議員の質問は終わりました。
次に、川名善三議員の質問を許可いたします。
（川名善三君 登壇）
○１４番（川名善三君） 公明党の川名善三でございます。本日、最後の質問となりますので、よろしくお願いをいたします。
私は次の３項目につきまして質問をさせていただきます。
まず、第１項目、議案第２号 平成２４年度小野市一般会計予算について、第２項目、議案第１０号 平成２３年度小野市一般会計補正予算（第７号）について、第３項目、議案第２４号 小野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
まず、第１項目、議案第２号 平成２４年度小野市一般会計予算について、次の４点についてお伺いをいたします。
１点目、歳出、款２総務費、項１総務管理費、目１１情報管理費、電子自治推進費１,５００万円の具体的内容について、総務部長にお伺いをいたします。
２点目、歳出、款４衛生費、項１保健衛生費、目２母子衛生費、特定不妊・不育症治療費助成事業３００万円の具体的内容について、
市民福祉部長にお伺いをいたします。
３点目、歳出、款９教育費、項１教育総務費、目３教育指導費、
寺子屋事業推進経費３７５万円の具体的内容について、教育次長にお伺いをいたします。
４点目、債務負担行為、別表２における「兵庫県神戸電鉄粟生線資産負担軽減貸付金」に係る損失補償の内容について、小林副市長にお伺いをいたします。
第２項目、議案第１０号 平成２３年度小野市一般会計補正予算（第７号）について。歳出、款２総務費、項１総務管理費、目１３交通防犯対策費、交通維持対策費９３０万円の減額理由について、小林副市長にお伺いをいたします。
第３項目、議案第２４号 小野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、次の３点についてすべて
市民福祉部長にお伺いをいたします。
１点目、改正に至る経緯について。２点目、低所得者への配慮について。３点目、市民への説明責任について。
以上、私の質問といたします。
○議長（井上日吉君） 質問に対し、答弁を求めます。
総務部長。
（総務部長 登壇）
○総務部長（松井 誠君） 第１項目１点目、電子自治推進費１,５００万円の具体的内容について、お答えをいたします。
小野市では平成１２年３月に、行政の高度情報化を進めるために小野市高度情報化推進計画を策定し、その基盤となる庁舎高速ネットワークや市内出先機関を結ぶネットワークを敷設するとともに、住民サービスとしての各種アプリケーションメニューを整備してまいりました。
今この本会議をインターネットを通じまして生中継しておりますのもその一環として、他市に先駆けて整備したものでございます。ほかにも図書館におけるインターネット蔵書検索や市内スポーツ施設のネット予約など、計画的に構築してまいりましたのは、議員ご承知のとおりでございます。
加えて、平成１７年５月には、電子自治体推進のよりどころとなる小野市電子自治体推進指針を取りまとめ、さらなる推進を図ってきたところでございます。
これら推進過程における第三者評価としまして、平成２２年度以降は行われておりませんけれども、日経ＢＰ社によります全国自治体アンケート調査、ｅ都市ランキングでございますが、これにおいて平成１８年度の２０位を最高に、毎年次５０位以内を確保してきたところでございます。
そのような中で、電子自治推進費の予算でございますが、職員１人１台のパソコンの配備とその維持管理を行い、事務効率化を図り、市民サービスの向上に努めているところであります。
そこでお尋ねの電子自治推進費１,５００万円の具体的内容でございますが、主なものとしましては、事務用パソコンの購入費が１,４９０万円、それから関連事務費が１０万円でございます。とりわけ事務用パソコンの更新の購入費でございますが、現在５３４台のパソコンを配備し、更新の基準を８年間とする中で計画的に更新を行っており、平成２４年度は７５台の更新を予定しております。
以上、答弁といたします。
○議長（井上日吉君） 次に、
市民福祉部長。
（
市民福祉部長 登壇）
○
市民福祉部長（松野和彦君） 第１項目２点目、特定不妊・不育症治療費助成事業３００万円の具体的内容について、お答えいたします。
平成２４年度当初予算に計上いたしております特定不妊・不育症治療費助成事業３００万円の内訳は、平成２２年度から本市が独自に取り組んでまいりました特定不妊治療費への市単独上乗せ助成事業に加え、県下の自治体では初めての取り組みとなる不育症治療費への助成制度を平成２４年度から開始しようとする経費の合計額でございます。
具体的な内容ですが、特定不妊治療への助成はこれまでと同様、１回当たりの治療費に対し県の助成額に市単独分として５万円を上積みし、年間２回、合計１０万円の支援を行おうとするもので、平成２４年度においては２０組分、２００万円を予定いたしております。
次に、不育症治療への新たな支援策として、平成２４年度から年額１０万円を上限とした不育症治療費助成制度を立ち上げようとするもので、２４年度におきましては１０組分、１００万円を予定いたしております。
したがいまして、予算額３００万円の内訳は、特定不妊治療費への助成額２００万円、不育症治療費への助成額１００万円の合計額となります。
さて、県下で初めての取り組みとなります不育症治療費への支援制度でございますが、本市では本年４月からの運用を目指し、不育症治療に取り組んでおられる神戸大学医学部附属病院、また日本生殖医学会生殖医療専門医として認定を受けておられる医師が在籍されている医療機関と現在、治療状況などについて確認をし、助成制度の運用面などについてご協力をお願いしているところでございます。
また、議員におかれては既にご承知のこととは存じますが、不育症治療に関する検査や大半の治療薬などは医療保険の適用外となっておりますが、研究機能の役割が大きい大学病院では一部の治療費が保険適用として認められているなど、治療内容がたとえ同じであっても治療を受ける医療機関によって医療費の個人負担に差異が生じてくることが確認できたところでございます。
そこで本市の不育症治療費助成事業におきましては、治療に要する自己負担の均衡を考慮した制度となるよう、細部について現在、精査、調整している段階でございます。
次に、第３項目１点目、介護保険条例の改正に至る経緯についてお答えいたします。
ご承知のように、介護保険事業は国の基本指針に即して保険給付の円滑な実施を図るため、３年を１期とした事業計画をそれぞれの自治体で定めるよう法律で規定されているところです。
このたびの条例改正は、平成２４年度から２６年度までの３カ年の第５期介護保険事業計画の期間中における６５歳以上の第１号被保険者の介護保険料率を改めさせていただこうとするものでございます。
なお、介護保険の見直しに当たっては、計画期間中における要介護認定者の見込み数、介護サービスの利用見込み量、介護給付の見込み総額などに基づき、事業の健全運営に必要となる保険料を算出させていただいたところであります。
さて、今般６年ぶりにやむなく介護保険料を引き上げざるを得なかった主な要因についてでありますが、１つには高齢化の急激な進展に伴い、要介護認定者数が平成２３年度までの第４期計画期間中に比べ約３００人、１５.４％程度増加すると予測され、その結果、介護サービスの利用料と給付額が大幅に上昇する見込みとなっていること。２つには、特別養護老人ホームの入所待機者数が平成２３年６月時点で３３５名あり、このことから次期計画期間中に新たに６０人定員規模の特別養護老人ホーム１カ所の設置を予定し、それを介護給付額に反映させたこと、３つには、我が国の４０歳以上の人口構成比率の変化に伴い、介護給付総額に対する６５歳以上の方々の負担割合がこれまでの２０％から１％引き上げられ、全国一律で２１％の負担割合となったこと。そして４つには、介護職員の処遇改善や地域区分の見直しなどを含んだ介護報酬の改定が本年４月から実施されることになり、この報酬改定分が介護保険料に反映されるためなどでございます。
この結果、本市の今後３年間の介護給付総額は現在の１年度、約２８億円規模の支出から、３５億円規模まで拡大する見通しであり、単年度で約６億４,０００万、３カ年で１９億２,０００万、２４％増の介護給付の追加需要額を支えるため、現在の保険料の見直しが避けられなくなったことによります。
つきましては、平成２４年度からの介護保険料の基準月額をこれまでの４,０００円から５,１００円に改めさせていただき、引き続き持続可能な制度運営に努めてまいろうとするものでございます。
なお、第５期計画期間中の保険料率のあり方につきましては、昨年８月から５回にわたり開催してまいりました小野市介護保険運営協議会において慎重にご審議を賜り、全委員一致で保険料の改定は必要とのご決定をいただいております。
次に、２点目、低所得者への配慮についてお答えいたします。
介護給付費が大幅に増加する中、必要な介護サービスを継続的かつ安定して介護を必要とされる方々に提供するためには、社会全体で支えるための保険料を一定期間ごとに見直しをし、適正な事業運営に注力してまいらなければなりません。
加えて、被保険者の方々の負担能力にも十分着目し、可能な限り、個々の所得、収入状況などに応じたきめ細やかな保険料の負担区分を設ける必要があると認識いたしています。
そこで第５期計画期間においては、これまでの７段階制の保険料負担区分から１段階ふやし、８段階の負担区分に改めることとした次第でございます。新たに設けました第８段階に該当する方々は前年度の合計所得金額が６００万以上のいわゆる現役並みに所得がある方で、基準保険料に対する乗率をこれまでの１.７５から０.２５引き上げ、２.０、つまり基準保険料の２倍のご負担を月々お願いしたいと考えております。
さて、議員ご質問の低所得階層の方々への負担への配慮についてでございますが、市民税非課税世帯でかつ公的年金などの収入額及び合計所得金額の合意額が１２０万円以下の方にあっては、これまでの第３段階に新たに特例区分を設け、保険料率をこれまでより０.１引き下げた０.６５の乗率による保険料としたところでございます。この第３段階特例区分の追加設定により、該当する方々の保険料は月々で５１０円の軽減が図られることになります。
また、市民税課税世帯を対象といたしました第４段階に該当する方のうち収入額が一定以下の方にあっては、保険料率を０.１引き下げ、０.９の乗率とする特例を次期計画期間中も継続することといたしました。この特例措置の継続により、該当される方々の月々の保険料は、先ほどの第３段階特例区分新設の方と同じく、月額で５１０円の軽減が図れることになります。
このように所得が一定以下の方々に対する特例措置の実施、また所得が高い方々への新たな負担区分の追加などにより、個々の負担能力に応じた介護保険料となるよう、鋭意調整してまいった次第でございます。
次に、３点目、市民への説明責任についてお答えいたします。
介護保険料の大幅な上昇傾向に関しましては、報道などを通じてもご承知いただいているとおり、全国的な課題となっております。ちなみに北播磨の自治体では、加東市が月額、基準月額でございますが、５,６００円、次いで西脇市が５,３００円、小野市が５,１００円、三木市が５,０５０円、そして加西市が４,９７０円の基準保険料に改めようとしているところでございます。
保険料の大幅な上昇要因につきましては、先ほども説明申し上げましたとおりでございますが、介護保険制度が給付と負担のバランス、ご家庭の家計簿でいえば支出と収入のバランスをそれぞれの計画期間中にとるように設定されていることから、支出がふえれば必然的に収入をふやす必要が生じてまいります。
そして長期的な借り入れ、借金をしない、つまり将来世代にこの負担を先送りせずに運用することが義務づけられている制度であることから、収入、つまり保険料などをふやさない、あるいはふやせないということであれば、支出である介護サービスの利用を一定限制限することやサービスの利用者負担の割合を現行の１割からさらに引き上げるなどの新たな収支均衡策を実施する必要が生じてまいります。
この根幹的な制度変更の権限は国にございます。保険者たる市町村にはありませんが、議員ご質問の市民への説明責任とは、この点を含め、現在の介護保険事業を健全に運営するための保険料の設定と審議の過程、また将来像をできるだけわかりやすく広くお伝えすることと認識いたしております。
そこで計画期間ごとに作成している介護保険ガイドブックを２４年度当初に調え、サービス内容や制度利用の手続、連絡・相談窓口などとともに、保険料の改定経緯などについても記載した上で、市内全戸に配布させていただくことといたしております。加えて、市の広報やホームページでも今後ご理解、ご協力をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（井上日吉君） 次に、教育次長。
（教育次長 登壇）
○教育次長（松井伸行君） 第１項目３点目、歳出、款９教育費、項１教育総務費、目３教育指導費、
寺子屋事業推進経費３７５万円の具体的内容について、お答えいたします。
この事業は平成２０年度より、コミセンおのが行っております商店街の
寺子屋事業に加えまして、市内５地区、来住、河合、市場、大部、下東条のコミセンにおきまして新規事業として、コミセンの
寺子屋事業を実施する経費であります。
事業経費３７５万円の内訳につきましては、従来から実施しておりますコミセンおのの商店街の
寺子屋事業が実施委託料６４万２,０００円、消耗品費６万５,０００円、印刷製本費２万４,０００円、通信運搬費１万３,０００円、旅費６,０００円の総額７５万円、また市内５地区のコミセンの
寺子屋事業は各６０万円の総額３００万円というふうになっております。
各コミセン事業経費の６０万円の内訳につきましては、全体の９０％が学習支援者への講師謝礼費でございます。１時間当たり１,０００円を想定しております。残りの６万円が消耗品費という内訳でございます。
なお、財源の内訳につきましては、一般会計２６０万、県よりの補助金を１１５万円の計上をしております。
事業内容といたしましては、放課後の子供たちの安全、安心な生活拠点の一つとして学ぶ意欲のある子供たちに対し、家庭学習の充実を中心とした学習習慣の確立とともに、各地区のコミセンが地域の子供たちの放課後の居場所となることを目指して行います。
寺子屋対象事業の子供たちにつきましては、小学生といたしまして、各コミセンとも年間を通して週に３回、学校を終えた放課後の３時３０分から５時３０分までの２時間の実施を計画しております。送迎につきましては、原則保護者の責任において行うことを基本といたしております。
また、地域の方々にも学習の支援者として参画していただき、学校と家庭に加えまして地域社会が一体となって子供たちの家庭学習の充実を中核とし、自主性、社会性、創造性豊かな人間性の涵養に努めてまいります。
そしてこの事業が子供たちの心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりとなるとともに、地域の子供たちと地域の大人との積極的な参画、交流による地域コミュニティーの充実につながるように事業を推進してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（井上日吉君） 次に、小林副市長。
（副市長 登壇）
○副市長（小林清豪君） 第１項目４点目、別表２における兵庫県「神戸電鉄粟生線資産負担軽減貸付金」に係る損失補償の内容について、お答えいたします。
神戸電鉄は利用者の大幅な減少などの影響を受け、平成１３年度より毎年１０億円以上の赤字が出るなど、厳しい経営状況が続いておりました。このような経営状況を踏まえ、特に利用者の減少が著しい粟生線沿線の自治体などに対し、財政支援を求めておりました。
粟生線は沿線住民に加え、周辺住民の通勤や通学など、日常生活を支える大切な公共交通機関であるとともに、沿線地域における重要な社会資本であることから、神戸電鉄粟生線存続戦略会議の中で維持存続に向けた積極的な議論が行われ、その後、県が支援内容について調整をされておりましたが、このたび粟生線の重要性をかんがみまして、県及び沿線３市による財政的支援により、維持存続を図ることになりました。
ただし、小野市は財政的支援を行う前提といたしまして、神戸電鉄の経営改善努力及び阪急阪神ホールディングスによる支援に加え、北播磨３市１町の支援を求めており、これらの要件が整った上で支援を行う考えであります。
さて、損失補償並びに支援方法についてでありますが、県及び沿線３市が４０億円の無利子貸し付けを実施するものであり、５年据え置き一括償還という内容になっております。また、無利子貸付金４０億円の内訳でありますが、県は本来２０億円を拠出する予定でありましたが、小野市分８億７,０００万円、三木市分７億３,０００万円を含め、３６億円を県に一括して貸し付けしていただきます。その結果、小野市は８億７,０００万円の損失補償に対する責任を持つとともに、貸付金相当の金利として４３０万円を支払うことになります。
一方、神戸市は４億円を直接神戸電鉄に貸し付ける内容となっております。なお、これらの内容につきましては、現在、県が作成中の基本協定書の中に盛り込まれるため、その協定書の内容をしっかりと確認した上で締結したいと考えております。
次に、第２項目、議案第１０号 平成２３年度小野市一般会計補正予算（第７号）、歳出、款２総務費、項１総務管理費、目１３交通防犯対策費、交通維持対策費９３０万円の減額理由についてお答えいたします。
地方バス路線運行対策経費における神姫バス路線天神−電鉄小野線でありますが、輸送密度が１５人以上あれば、国庫補助事業の要件に該当することになっておりますが、毎年１５人を少し上回るぎりぎりのラインであるため、国庫補助が受けられない可能性を想定した予算額としておりました。しかしながら、本年度の輸送密度の実績は１６.４人となり、国庫補助が受けられる結果となったことなどから、６００万円を減額しようとするものであります。
また、市民病院前バス停整備事業につきましては、小野市地域公共交通総合連携計画に基づき、利便性の向上を図る目的で市民病院内にバス停を設置する計画としておりましたが、市民病院の跡地利用計画があるため、本工事は行わないこととしたことから、４００万円を減額しようとするものであります。
一方、北条鉄道運行対策経費につきましては、昨年１１月の北条鉄道の経営会議において、経常損失が２,２００万円程度となる見込みであるとの報告を受け、このたび北条鉄道の安定した経営を支援する必要があることから、小野市北条鉄道経営対策事業基金７０万円を取り崩し、補助金として支出しようとするものであります。
以上の結果、地方バス路線運行対策経費で６００万円、市民病院前バス停整備事業費４００万円の合計１,０００万円の減額となりますが、北条鉄道運行対策経費が７０万円の増額となるため、差し引き９３０万円の減額をしようとするものであります。
以上、答弁といたします。
○議長（井上日吉君） 答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
川名善三議員。
○１４番（川名善三君） それぞれにご丁寧にご答弁をいただきまして、ありがとうございます。何点かにつきまして再質問をさせていただきたいと思います。
今回、私、議案について質問をさせていただいておりますが、本来であれば質疑ということで例年３月はさせていただいたんですけれども、ことしから、今期からちょっと議会改革の一環として質疑ではなくて質問の中でこの議案についてお尋ねをするということになりましたので、こういう形になっておることをご了解いただきたいと思います。
まず、第１項目の２点目の特定不妊・不育症治療助成事業でありますが、これにつきましては、
市民福祉部長に再度お伺いをいたしたいと思います。
これにつきましては、先般の１２月議会におきまして私のほうでちょっと一般質問をさせていただきました。このいわゆる習慣流産ですね。流産を繰り返す女性に対してはこういう不育症という一つの病気として認識をした上で、治療すれば８割が効果があるという、そういうような研究があるということをもちまして、ご提案をしたわけですけれども、早速この２４年度から助成制度ということで、非常に県下初ということで、素早い対応をいただきましたことにつきましては、感謝を申し上げる次第でございます。
それで、先ほどご説明がありまして、１０万円を上限として１０組ということでされたわけですけれども、特にこの不育症につきましては、１２月の議会でも申し上げたとおり、なかなか一般的にはまだまだ認識が行き渡っておらないような状況でございます。
ですから、今回、制度としては先進的な取り組みをしていただいたわけですけれども、やはりこれにつきましては、一般の市民の皆さん、そしてまたこの市内で治療に当たられる産婦人科の先生方、この皆さん方にもやはりこの不育症、習慣流産が不育症につながっていくというふうなことにつきまして、やっぱり十分周知をしていただいた上で、この制度の活用があるのではないかと思いますので、その周知もしくはそういう広報につきましての取り組みについてお伺いをしたいと思います。
次に、３点目の
寺子屋推進事業経費のことの件でありますが、これは教育次長に再度お伺いをいたします。
これにつきましては、県費ということで認識をしておるわけですけれども、これいつごろからこういう県のほうで制度を持っておられたのか。そしてまた、これ今回、小野市は全市的に取り組みを始めるわけですけれども、いわゆる県のことですから、ひょっとしたらすぐにやめてしまうかもしれない。若干そういうような懸念もあるわけでありまして、今後の見通しにつきましてもしわかるようであれば、お願いをしたいと思います。
それから、４点目の債務負担行為、別表２の「神戸電鉄粟生線資産負担軽減貸付金」に係る損失補償、これ小林副市長にお伺いをいたします。
また神戸電鉄でございまして、この神戸電鉄のことにつきましては、小林副市長にばっかり言いますが、非常に私どもも頼りにしておりますので、ちょっとお願いをしたいと思うんですけれども、先ほども岡嶋議員さんのほうからも質問がありまして、かなり詳しく説明があったわけでありますけれども。
先ほどの答弁の中で、この前提としてということで、やはり神戸電鉄の改善努力ということをおっしゃったわけでありますけれども、実は私も神戸電鉄利用はしておるほうでございます。この神戸電鉄、やっぱり絶対これは残していただきたい、そういう思いは持っておりますし、また今までの答弁の中でも、小林副市長ももうこの神鉄に対する思いというのは、本当によくお聞かせいただいておりますし、またいろんなイベントにおいても陣頭指揮をとっていただいておることもよく存じておるところでございます。
私もいろいろ用事があって神戸に行くときには、以前は確かにバスも使ったりもしておりましたけれども、もうここ数年、この問題がなりましてから、神鉄を使っております。うそかほんまかということになりますので、ちょっとこれ議事録には写真は載りませんから、口で言いますと、これスルッとＫＡＮＳＡＩカードなんですが、これ２５枚あります。これ１０枚が３,０００円のカードで、残り１５枚が１,０００円のカード。これは去年の１月から大体秋ぐらいまで使わせていただいたカードです。ことしは１月、２月で数えておりましたから９回乗せていただきました。
最近はカードは使ってないんです。なぜかといいますと、企画切符、これを愛用させていただくようになりました。これもそれぞれ努力いただいた中でこの企画切符が売り出されましたので、これもやっぱり使わないと、やはり成果が出ませんということになりますので、割安ですし、使わせていただいてるんですけれども、何を使うかといいますと、家族おでかけきっぷというのがあるんですね。これは大人２人分の往復と子供１人分の往復がついております。これが２,３００円でしたかな。最初これちょっと子供は私とこおりませんので、ちょっとちゅうちょしておったんですが、これ子供の券を抜きにしても片道５７５円なんです、三宮まで。非常に割安ということで、秋口ぐらいからこれを愛用させていただいております。
ちょうど２月のこの間からは新しい企画切符が出ましたね。片道５００円ですね。ただ４枚一遍に買わないといけませんから、２,０００円かかるんですね。これをこの間から利用させていただいております。
何でこんなことを言いますかといいますと、先ほど神戸電鉄の要するに努力という問題なんですが、その中で私がこれだけ今まで企画切符を使わせていただいたりしていた中での一つの思いなんですけれども、やはり神戸電鉄さんというのはもっともっとやはりほっとっても人が乗ってくれるような路線でしたね。昔は、それこそ２０年前は通勤ラッシュはもうぎゅうぎゅうで行っておりましたですから。なかなかこっちから頼んで乗ってもらうということについて、どうも苦手なような思いがするんです。
ちょっと私、神鉄は一応愛用者ですので、これは残したいという思いであえて申し上げるんですけれども、この企画切符、行きは、往復神戸まで行きやったら使えるんですね。ところが、私この家族おでかけきっぷというのを湊川から帰り使ったんです。市場駅でおりようと思えば開かないんです、自動改札機が。精算してくださいって出るんです。インターホンであけてもらったんですね。１回初めてそんなことになったので、何かあるのかなと思って、そんなには気にとめてなかったんですが、この間、２月の２９日にちょっとまた用事がありまして、今度は新しい企画切符、５００円のやつを使ったんですが、西鈴蘭台へ行きました。あれは昼間ですから４時までに入らないといけないので、帰りですけれども、西鈴蘭台から４時前に乗ったんですが、市場駅でおりようとしますと開かないんです。精算してくださいって出るんです。インターホン押して話をしたんです。乗り越しですねって言われた。いや、乗り越しじゃないはずです、こういう切符なんですというふうに説明したんです。ちょっと待ってください。はい、わかりました。あそこはリモコンであけられますので、あけますという話だったんです。
私も前そういうことがありましたから、これなぜ開かないんですかっていうことを聞いたんです。ちょっと待ってください。結局ちょっとわかりませんっていう話だったんです。だから自動開札を閉められるというのは、ちょっと利用者にすると、１回目は後ろに人がいらっしゃったんですけれども、何か非常に後ろめたい気がする、ね。そういうことでどうもあの切符は神戸高速鉄道から入れば、多分間違いなく出られるんですが、神鉄の駅から逆の、要するに下りに乗りますと恐らく何かのプログラムか何かの都合で多分開かないんじゃないかなと、そういうセッティングになってるんかなと思うんですね。だからそういう切符を言うなれば売っておられるわけですね。
割安ですから、それはそれで結構なんですが、もう一つこの企画切符の売り方の問題ですね。これの企画切符は小野市ですと小野駅の改札口の向かいの企画切符自動販売機だけですね、企画切符はね。ということは、私は市場ですから、これを買っておかないといけないんですね、使おうと思えば。だから一たん買って、仮に例えばパーク・アンド・ライドも利用することもあるんですが、小野のパーク・アンド・ライドはほとんどいっぱいです、昼間は、満車です。ですから、そうなると次は恵比須に行くかとなるわけですね。ですから、そういうことで一たん買わないといけないんですね。だからその企画切符の売る場所が１カ所っていうのも、やはりこれは本当に改善する気があるのかなというのが一つありますね。
それともう一つ、おもしろい企画切符がありまして、神戸街めぐり１ｄａｙクーポンっていうのがあるんですね。これはカード形式なんですが、これは１,６００円です。だから往復にすれば８００円でちょっと割高といえば割高なんですが、これは地下鉄も乗れます。それからポートライナーも乗れるんですね。ですから、神戸空港まで行こうとするとこれを使うとはるかに安く上がる、そういうようなカード切符なんですが、私これが欲しくて新開地で聞いたんです。新開地では売ってないんです。新開地はなぜかあれは神戸電鉄の駅ではないんです。神戸高速鉄道の駅ですから、あそこにはその街めぐりの切符は売ってないんです。この切符に関していうと、湊川と鈴蘭台と志染しか売ってないんです。小野の券売機では売ってないんです。こういう切符っていうのは遠いとこから乗る人のほうが有利なんですよね。ですから、近い人はもともとそう差額がないわけですから、そういうことです。
ですから、その辺からしますと、市長の答弁もありました。これは乗らんことには仕方ないんです、これ改善するにしても。だから乗るためにはという話になったときには、これが絶対条件とは言いませんけれども、少しでもやはり利便性という、切符一つ買うにもそういうものがないと乗りようがない、買いようがないということになるわけですね。
ですから、例えばこの企画切符にしても、やはり小野市内であってもほかにもやはり売る場所があってもいいんじゃないかなと思います。その辺もひとつやはり考えていただく必要があろうかなと思います。この辺は、だからこういうことを、こういう要望っていうのは届いてるのかどうかはわかりませんけれども、そういうこともやはり実際には起こっておるということでありますし、それともう１点は、新聞報道でいきますと、今度またパーク・アンド・ライドの駐車場が三木にもできるということでしてますが、一つ私、懸念するのは、パーク・アンド・ライドの駐車場、これはやっぱり大事だと思います。こういう鉄道については。
やはり私、小野に住んでおってもやはり雨が降ったりしますと、やっぱり駅まで私とこでも七、八分で行けるんですけれども、なかなかそういうことになるとやっぱり車でっていうことになります。そうなると置くところの問題がありますね。そうなると、小野はいっぱいですと三木まで行くと。だから小野の人間であっても恵比須から乗っていると、こういう方もやっぱりいらっしゃるわけですよね。
そういう意味からすると三木よりも神戸寄りのほうにはパーク・アンド・ライドが整備をされていますと、小野の人間であっても三木から乗るという話になってきて、この粟生線全体の中で今度は三木よりも神戸寄り、小野から神戸寄りを比べたときに、結局全体としてはふえても小野の区間が逆に客が一向にふえないということになりますと、下手をすると粟生線は残っても小野の市内はわかりませんよというふうに取り残される懸念があるのではないかなと思うんですね。ですから、パーク・アンド・ライドにつきましても、今は小野市では駅前の１０台でありますけれども、やはりこのあたりについても考えていく必要があるのではないかなと、このようにも少し思いますので、そういう先ほどの、若干苦情めいた話でありますけれども、そういうところにどうも私、神戸電鉄さんの意欲といいますか、そのあたりがちょっと懸念をしておる状況であります。
それから、神戸電鉄につきましてはまたあしたも質問される議員さんがおられますので、この辺にしておきたいと思いますが、もう１点、市長にお伺いをいたします。
この第２項目の交通費対策費減額の中で、いわゆる天神と小野線の例のバスの問題でありますけれども、以前、市長のほうから説明を聞かせていただきましたが、その後、新聞報道の中で徐々に内容がどうも変わってきてるような感じがいたします、ここ数日ですね。ですから、この辺のいきさつにつきまして最新のお話がもしわかるようであれば、若干ご説明をいただきたいなと、このように思います。
それから、最後、これもちょっと市長にお伺いをしたいんですが、この第３項目の介護保険条例の改正でありますけれども、ちょうど昨年の３月は国民健康保険の改定議案が上程をされておりました。このときも小野市はこれまでずっと低く抑えてきたんだけれども、もう本当にやむを得ず改正をしたいという思いを述べていただいたわけですけれども、今回この介護保険料でありますが、これはスタートしたときはたしか２,７００円ということで近隣でも非常に安い金額でスタートいたしました。その後３,０００円になったんですか、３,１００円ですか。その後４,０００円になって、それを６年ほど据え置いたということで、非常に他市が値上げする中で小野市はこういう形で頑張ってきたわけですけれども、いよいよ小野市もこういう改定をせざるを得ない状況になったということで、やはりこの部分につきましては、我々議員もやっぱり市民の皆さんに対して説明責任を負うわけでありますが、やはりいわゆる首長といたしまして、この件につきましてもやはり真摯に説明責任ということにつきましても認識をしていただく必要もあろうかなと、このように思います。そのようなことでこれまで精いっぱい努力はあったと思いますけれども、今回この改正に至ったところにつきまして思いをちょっとお願いをいたしたいと思います。
以上、再質問といたします。
○議長（井上日吉君） 再質問に対し、答弁を求めます。
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（松野和彦君） それでは、再質問、特定不妊・不育症治療費助成に関して、周知方法などについてのご質問でございました。
その前に県下初めての取り組みということで、１２月議会でのご質問から新年度予算への反映についてお礼を言っていただいたわけなんですが、実は私自身はこの助成事業については若干否定的な考え方で１２月議会は答弁をしたつもりでおります。ただ、お礼を言っていただくならば市長のほうにできたらお願いしたいと思っております。
市長の決断で実施をするということで、私どもそれを受けまして、先ほど答弁申し上げましたとおり、神戸大学の病院であるとか、神戸のほうで特定の病院名は上げられないんですが、そういう不妊、あるいは不育症治療の専門医ともお出会いをさせていただいて、現在、小野市の取り組みなどについて説明をし、非常に感銘を受けられ、できるだけ協力をさせていただきたいというようなお答えをいただいてるところでございます。
ただ、この議会でこの新年度予算をご承認いただかない限り、周知を早めるということはできませんので、その点、議会のご承認をいただいた後には可能な限り早くお伝えをしてまいりたいと思っております。
特にお伝えする先といたしましては、第一にやはり不育症治療でかかられている医療機関、先生方に対して小野市の助成制度についてしっかりとお伝えをすることが一番かなというふうに思っております。そうすると治療を受けられている小野市在住の女性の方にその情報が伝わり、申請などがスムーズに運ぶのかなというふうには思っております。特に不育症治療につきましては、補助金の上限額１０万円といたしておりますが、自己負担額の関係で医療機関のほうで証明関係を整えていただくというような一つの作業をしていただかないといけませんので、その点忘れなく医療機関のほうにご通知をさせていただきます。
次に、広く市民の方々に本市の取り組みなどについてお伝えをするということに関しましては、市の広報であるとか、ホームページ、あるいは一斉ＰＲ記事、それと町ぐるみ健診などをやっておりますので、その機会などもとらまえてそのような制度案内をしていければと思っております。それと安心安全メールなどを活用し、該当されている女性の方だけではなくて、ご家族、あるいは周辺の方々にもこの情報を広くお伝えすることにより、多様なチャンネルを通じて不育症に悩んでおられる方々に本市の取り組みなどがお伝えできればというふうに思っておりますので、そのような広報、周知活動に努めてまいる所存でございます。
それから介護保険料につきましては、市長のほうにご質問がありましたが、ほんの少しだけ市長の答弁をとるわけでございませんので、お伝えをしたいことがございまして、実は今回５,１００円の基準月額とさせていただかざるを得なくなりました。先ほど議員がおっしゃられてるとおり、小野市の場合は平成１２年度から始まりました介護保険制度、第５期分までを含めますと１５年間ということになります。１期が平成１２年から平成１４年度までで２,７００円、それから第２期が平成１５年度から１７年度で３,１００円、第３期が平成１８年度から２０年度までで４,０００円、第４期も２１年から２３年度までで同額の４,０００円、そして２４年度から５,１００円というふうにいたしました。
これを別に５期平均でとらえるということは余りよくないことなのかもわかりませんが、仮に５期分加重平均をとりますと、本市の場合は３,７８０という数字が出てまいります。３,７８０という数字でございます。これを北播磨圏域内で見ますと、一番高いところが多可町様で４,０００という数字、それから２番目が西脇市で３,９８０、それから加東市が３,９４０、それと三木市が３,８９４、そして小野市、加西市に至っては３,７７４でございますので、小野と加西とはほとんど同じ額で、第５期分をならして見れば保険料としてはそのような形になって、言いたいことは、これでもできるだけ努力をして高齢者の方のご負担っていうのは月々の年金の中からこのような保険料であるとか医療保険であるとか、さまざまな生活費などに対応いただいておりますので、そのご負担を何とか少しでも少なくという取り組みをしてまいった次第でございます。が、先ほども言いましたとおり、やはり保険財政を維持していく上には、社会保障と税の一体改革などで国が大きな動きを示していただかない限り、ここに公的負担をルール外で入れることは禁じられておりますので、我々としてはどうしようもない状態になってくると。これを先送りすれば県の財政安定化基金から借り入れることはできますが、仮に第５期の介護保険料を低く抑えたとして、その部分が第６期の介護保険料にはね返らざるを得ない制度となっておりますことをご認識いただきたいと思います。
それと特に近年のことでございますが、やはり経済状況などを踏まえて、介護あるいは医療などに関してルールの中なんですが、本来ルールが想定していないような介護保険事業を営みたいというような希望者が出てまいっております。これを制限を加えることがなかなか難しい時代になっておりまして、単に介護保険制度を適正に運用するということだけではなく、もう一度国のほうでも規制緩和というのは名ばかりの規制緩和ではなく、地域の実情に合った介護保険制度を立てなさいと国が言っている限り、地域の実情に合った保険料で済むような許認可権を市に与えていただきたいと。要は保険者に与えていただきたいと思っております。私どもは介護保険料を設定し、徴収し、介護給付をするだけで、事業者の許認可権は県にございます。県の中に申請をされ、しかも届け出で済んでしまうという制度ならば、小野市が幾ら頑張ってみたところで介護保険事業者がどんどん参入をし、必要以上の介護給付が提供なされたときには、幾ら私どもが数字を精査してつくった介護保険事業計画であったとしても、そのとおりには進んでいかないというような時代に差しかかってしまったという認識でおります。
以上、長々と申し上げましたが、再答弁とさせていただきます。
○議長（井上日吉君） 次に、教育次長。
○教育次長（松井伸行君） それでは、私は１点だけやったと思います。
補助金の制度開始年度ということで、認識しておりますのはひょうご放課後プラン事業という県の補助金でございまして、これは平成１９年度から始まった補助金でございます。なお、いつに終わるかというふうな情報は現在聞いておりませんので、また続くと私どもは信じております。
それとお金の話とは別にいたしまして、せっかくこの制度を実施します私どもといたしましては、この補助金があろうがなかろうが、これは継続してまいりたいと思っております。さらに、現在この計画はコミセン単位で計画しておりますけども、今、市のほうでは各自治会に２００万円のコミュニティーの補助金を出してというふうな制度を持っております。そういう中にでも一環として取り入れることによって、もっと展開してステップアップをして、コミセン単位じゃなしに、各自治会単位でこういう子育て、地域による子育てが展開できたらなというふうに、そこまで考えております。
以上、簡単ですが、答弁とさせていただきます。
○議長（井上日吉君） 次に、小林副市長。
○副市長（小林清豪君） いつも神戸電鉄ご利用いただきまして、本当にありがとうございます。担当者といたしまして、厚く御礼を申し上げます。
議員さんおっしゃられるとおり、神戸電鉄の会社、これ本当に担当してこんなこと言っていいのかどうかわからないんですけど、小野市が行政経営の柱として顧客満足度志向ということでＣＳ志向というのを頭に置いて、市民の目線に立った行政運営をやっていこうやないかということで取り組んでいるわけですね。民間ってもっと厳しくＣＳ志向、お客様に対しての顧客満足度志向を追求せなあかんのと違うかなと、そういうふうに思うんですが、一番最初に私、活性化協議会の会長になりまして、神戸でジャズフェスティバルというのがありまして、家内と孫１人連れて企画切符を、やっぱりどんなんか１回使うてみようということで、それで電話したら電鉄小野駅売ってますいうから、電鉄小野駅へ行ってきたんです。そしたら売店が閉まってて、改札口行ったら、それは志染行かな売ってないと、こう言われまして、何やねんそれというて、わざわざ車で親戚が遠いとこ置いて歩いてきとるのに、普通の切符買って行ったということがございました。
もう一つは、議員さんに現場、現物で神戸電鉄に乗って電車の中で研修会をというような話で、事務局も入れたら多分１６名ぐらいやったんちゃうかなと。高坂議員がちょうど一番窓口になっていただいたんですが、イベント切符、いわゆる企画切符を買うのにみんな企画切符でこれだけの値段で行けますって言ってるのに、１６人行って５枚買うたらそこで売り切れ。これ何やってんねんって改札口でそれを話したら、私警備のもんで駅員じゃないと、こんな話が出てきて、もうこれ以上は言いませんけど、そんなことがあって、本当にこのＣＳ志向、やっぱり神戸電鉄の体質なのかどうなのかわかりませんけど、やっぱりちょっと考えないかんのと違うかな、もっと厳しく、神戸電鉄がこんな苦境に立たされているのであるのなら、さらにという思いがあります。
議員さんおっしゃられました企画切符の売り方の問題で、私はそれを言って、結構今、自動券売機はあちこちに配置はされてるんですが、自動券売機のない駅もあります。やっぱりちょっと樫山とかいろんなとこでこの窓口でこれだけＰＲして、新聞にまで載せて、イベント切符を販売してるわけで、三木市の自治会長さんが提案されて、ワンコインの５００円、４枚セットですけど、これで土日祝日、それは５００円で往復１,０００円で行けますよ。平日は４時までなら５００円でオーケーですよいうて、そんな切符つくったんですから、やっぱりその切符の売り方にもやっぱり配慮せなあかんのと違うかな。
それから議員さんがおっしゃられる改札口が出られへんという。これ、ほかも聞いてるんです。何か例えば５００円の切符で５００以下のところのときは改札口がまたあかないというようなことが、それも情報が入ってきてまして、これは厳しく神戸電鉄にプログラムの変更申し伝えますんで、ご理解賜りたいと思います。
それからパーク・アンド・ライド、まさしく議員さんがおっしゃられるとおりでございまして、電鉄小野駅のパーク・アンド・ライドの駐車場、非常に好評でございまして、連日満杯、ほぼ満杯に近くなってきました。おっしゃるとおり、恵比須へ行かれるということがありますんで、今回、４月に福祉公社が市のほうへ参りますんで、今、福祉公社の職員が使ってる駐車場、ぜひパーク・アンド・ライドに変更していきたいなという思いがあります。それがもし満杯になって来るようでしたら、やっぱり市として次にまたそういう駐車場をふやしていかなあかんのと違うかなと。広野ゴルフ場前にも活性化協議会でパーク・アンド・ライドの駐車場をつくっておりますんで、神戸に近いところへどんどんどんどん駐車場がいきましたら、議員さんおっしゃられるとおり、結局小野の人が小野で乗らないようなことになったら、収益が小野の人数が下がってしまいますんで、そういうことも踏まえて今後これらのことを検証しながら、前向きに検討してまいりたい。そういうことがないようにぜひ進めていきたいというふうに考えております。
○議長（井上日吉君） 次に、市長。
○市長（蓬莱 務君） 再質問にお答えをいたします。
先ほどの２点あったわけでありますけど、その前に神戸電鉄のことですけども、議員が非常に詳しく、そして実際にいろいろ精査されてるようで、本当に私も勉強になりました。私がそこまで理解しておったかというと、現実にはそこまでは理解しておりませんでした。
と同時に、パーク・アンド・ライド、要するに車で来て、そして電車に乗るということは、全線でやる必要はあるわけなんですけど、実はこれから大きく変わってくるのは、一つ先ほど小林副市長からの答弁の中で抜けておるのが一つあります。それは先ほども言いましたように、これからは約４０億円の貸し付けをやるわけですね。５年後に償還をもらうと。そのうちの小野市の負担は約９億円、８億７,０００万円を小野市は持ちます。実は県が４０億円を持ったってと言っていますが、それは間違いやいうことをよく認識をしていただきたい。そうじゃなくて、４０億円のうちの４億円が神戸市で単独でやって、３６億円のうち小野市が約９億円を見ると。三木が約８億円弱を見ると、こういうことなんですね。
それをもし、万が一ですよ。神戸電鉄が返還をしてくれなかったら、５年後に、そしたら小野市は立てかえてもらった県に払わなあかんと、こういう実情になります。それはそのときに我々は安易に、ああ、そうですかというような対応をする気は全くありません。それは当然阪神阪急ホールディングスにむしろ旗をたたいて、そりゃ、やりますよということになると思いますよ。それはそういうことなんですけども。
もう一つは、４,０００万円払う額ですけどね。現在乗っている人たちよりも、実績があります。その実績よりも０.７％減以上に乗る人が少なかった場合は、最高限度額４,０００万の中から小野市がその金利とは別にお支払いしますということなんです。ですから、今、川名議員が言われたように、小野市の人間でありながらよそから乗ったとしたら、実は小野の駅から乗ってないということにカウントされるということは、結果的には小野市の４,０００万円から、場合によっては乗る人が減った場合、その負担金は小野市が持つことになるわけです。せっかく小野市の人が乗ってるのに、小野のとこから乗ってなかったら、その負担金の責任が小野に来るということになるわけですね。逆に三木やよその人が小野の駅から乗ってくれたらその逆になるわけです。
ということになってくると、極端な言い方したら、４,０００万円をどうせ払わないぐらいに落ち込むということならば、逆に４,０００万円相当分を市民に電車に乗ってくださいって皆さんに、神戸まで７００円ですけど、１００円で行ってくださいって渡しても４,０００万円の範囲内なら、同じ払うんだったら市民に利用してもらったほうがいいわけです。これおわかりになりますな。だからそういうことも視野に入れて、小野市の駅から乗るという戦略を次に先手管理、言われてからやるんじゃない、言われる前に今から考えとかないかんのは、切符を全員に小野市が責任持って例えば購入するということをやっても、４,０００万円をただ単に神戸電鉄にお金払うぐらいだったら、それを市が買って皆さんにばらまくっておかしいけども、お渡ししても同じお金を使うんですから、喜ぶのは結果的には市民が喜んで、かつ小野市の負担金は違った形で負担するということになるという。この仕組みを十分理解をしていただきたいと。これはまだ市民の方にはなかなかおわかりにならないんで、これは行政が責任を持って手を打たなきゃならんというふうに考えてます。これがちょっと非常に重要なことであります。
それから先ほど言いましたように、ＣＳ志向、いわゆる顧客満足度志向というのは本当にそうだと思いますんで、なぜそうなってるかいうことをもっと具体的に徹底して、小林副市長にかわって私が活性化協議会行っとったら、そんなん絶対させへんのやけども、そういうことについてはこれから精査をしていきたいと、こう思っております。
追加答弁をさせていただいたいうのは、そういうメカニズムになっているということを今回のこの神戸電鉄支援のための金利負担と、それからいわゆる経営負担の中にあるということをよくご理解いただきたい。それが５年後にどうなるかいうことは、先ほど来、岡嶋議員から質問あったさらなる戦略的対応策を今から考えていかなきゃいかんということであります。
それから今回の２点の最新の状況を教えていただきたいということであります。路線バスとコミュニティーバスというのは、皆さん勘違いされていますけど、路線バスというのはいわゆる神姫バスの大きなバスが、天神からずうっと小野駅まで走ってるという、いわゆる昔からある路線です。コミュニティーバスというのは私のところはワンコイン１００円で、小学生は無料で６５歳以上は無料でそれで乗ってもらって、そして田舎へ行きますと、駅と駅との間で私の家はここやから、ちょっととめてっておばあちゃんが言うたら、そこでとまることができるし、手を挙げれば停留所でなかっても乗れるという、こういう非常に便利なコミュニティーバスと。これが今１台から２台になって、２台から３台になって、それで今期予算で４台目になって、そして今度、統合病院ができたときのことを考えておいて、５台目をもう既にこの１０月に充実しようという一つの考え方があるわけです。
つまり小野市は今１４４カ所の停留所があるわけですけども、全部をコミュニティーバスで走り回る、そういう小野市のいわゆる戦略という形でずうっと今までやってきたということなのです。現に実に今もう既に小野市は人口を上回る７万２,０００人という方が、最初は３万人弱でありましたけど、だれも乗ってへんいいながら、もう７万人以上の人たちが現に乗って、毎年ずっとふえてきてる、こういう実態があります。
そういう中で加東市の天神から下東条を通って走ってくる路線バスがあるわけですけども、これが小野市の学生が大体１人か２人、あと１９人か２２名ぐらいは加東市の学生が乗ってるという実態がはっきりしました。小野市の人は全然利用してないと。だからいって私は補助金を廃止すると言ったんではないです。それだけが新聞紙上で発表されて、えらい小野の市長いうたらきついなと。何やみんなで出し合うて、国も出し、県も出し、そして小野市は３５０万円を出し、加東市は１５０万だけ出しとるんですけども、そういうことで補助金が出てる。
ところが、コミュニティーバスでこれから戦略的にやっていこうという小野市の戦略を出したいうことは、二重投資になるわけですね。路線バスとコミュニティーバスが走るということは、小野市にとっては公金の支出としては望ましくないということで、コミュニティーバスにしたいと。つまり新しい時代の新しい公共交通というのをちゃんと構築しましょういうことで、昨年の１１月ぐらいから路線バス廃止という話を出したと。そのために小野市が出してる３５０万円というそういう補助金を、神姫バスに出してる補助金なんですよ。これは小野市はもうやめますということを通達して、年末までに、もう詳しいことは言いませんが、何回かそういう話をさせていただいたんですけど、小野市の場合はそういう指示がトップから出たら、もう３日以内に方向性がぱっと決まるんですけども、別に批判しとるわけじゃないですけど、お隣の市が言うと大体６カ月はかかるわけでございます。ですから、伝わってると思ったことが伝わってなかったいうことで、市長は知らんいうことで、私はもう直接お隣の市長さんに電話で話をし、またクリーンセンターの会議のときにも残ってくれということで、約１時間半ほど話をし、またそこの隣の加東市の議員さんにも残ってほしいということで、私の基本的な考え方というものをお話ししたわけです。
２つしかないんです。つまり小野市が補助金３５０万円を小野市が撤退するということになりますと、路線バスは国は補助金出しません。県は補助金も出しません。小野市が出さないいうことで、これ全部出しません。よって、約１,５００万円ぐらいの、今まで１５０万で済んでたところの負担金が加東市が一気に１５０万が１,５００万を負担して、市が単独でバスを加東市から走って、小野を走って、学生を運ぶということになるわけです。
そうすると小野市は非常にきついやないかと、こうなるんで、じゃあ、コミュニティーバス、らんらんバスを一緒に利用されたらどうですかっていう小野市の提案です。どういう効果があるか。まず、いうたら小野市のデメリットとしては、ちょっと東条のとこ橋渡っていくからタイヤがちびるのとガソリンが少しかかるという問題はあります。その程度はあります。しかし、同じバス買って、何人乗っても一緒なんで、小野市の場合、小学生は無料です。あなたは加東市から来てる子供さん、小野市の子供さん。６５歳のあなた、そうでない、加東市の人、そうでない、そんなこと一々聞かれませんよ、そんなこと。人権問題にかかわる。そんな細かいことは言いませんと。一緒に行きますからそのまま乗ってもうたら結構やという提案を副市長のほうから私の考えを伝えました。
そして、高校生はどうなのか。定期代で大体２万１,０００円使ってるんです。ところが、高校生が一緒にらんらんバスに乗りますと１００円で済むわけですから、往復２００円なんですね。そうすると２０万円年間かかるお金が年間５万円になるんですよ、加東市の市民は。市民じゃない、高校生は。２０万円が５万円になるんですよ。
６５歳の人たちは加東市の市民であろうと小野市民であろう無料なんです。同時に一般の人は乗るときは１００円。今現在東条から小野までは４００円。（「５００円」と呼ぶものあり）いや、小野じゃなしに、天神から乗る人は……（「７１０円」と呼ぶものあり）７００、何ぼだったかな。７３０円。一般利用者、加東市の利用者は片道７３０円。これが天神から電鉄小野駅までです。小野市の人たちは５６０円かかってるわけです。それがコミバスになるとどちらも１回１００円で済むわけです。つまり往復小野市民は５６０円の２倍かかってる。加東市民は７３０円の２倍かかってるのが、たった往復どちらも２００円で済む。まして６５歳以上の人たちは、市には関係なく、無料になるわけです。いうことなんですね。
ですから、小野市は少しの協力をしますということで、新しい公共交通を考えたらコミュニティーバスでやりましょうと。つまり交通政策には市の境はないんやと、病院と一緒で。東条へ入っていて加東の三草まで走ってくれいうたらそら大変ですよ。ちょっと入るだけやないですか。昔は下東条、中東条、上東条いうて東条１本やん。東条の一部だけが小野市へ入って小野市になっただけの話やから。しかもみやま保育園は現実に小野市の子供たちと加東市の子供たちが保育園で一緒に保育されて一緒にやってるわけですよ。そういうように考えたらコミュニティーバスのほうがまずだれのためのコミュニティーバスかいうことを考えたら、顧客満足、お客さんである市民、それは両市の市民、住民にとったらこれほど利便性が高くてコストも安いということは現実にないんです。そのためには小野市の市民の人たちに、加東市やから１００円でも取らんかいというのがいいのか。あなた６５歳という証明出さなかったらただやとかいうことを言うのがいいのか。それは市としての度量ですよ。
何や、おまえ、ええ格好すんないうけど、それが交流につながって、結果的に小野市のほうへ買い物に来ていただいたり、小野市の施設を使っていただいたり、そらエクラでおいしいものを食べていただいたら、そこでお金が落ちるわけですよ。飲み屋、飲み屋ばっかり言うたらいかんな、すぐ飲み屋出てまう。ご飯食べられるんやったら食べていただくということがあってもいいということで、要はちょっと長くなりましたけども、要するにそういう経過を経て、コミュニティーバスでどうですかという話をした。ところが、２つしかないです。小野市のコミュニティーバスに一緒に協力しはって入りますか。加東市の負担はゼロですよと。加東市の負担はゼロになってしまう。今までは１５０万円払うてた路線バスに対して、コミュニティーバスになると負担はゼロで結構ですと。小野市はゼロで結構ですと、こう言うたんです。コミュニティーバスの準備はうちでやるわけですからね。
乗るお客さんもそういうメリットがある。ただ、市域を超えて入っていきますから、お互いに協力しましょうという案をとるか。それとも加東のメンツがあるから、うちはやっぱり単独で、１５０万円が１,５００万円かかってもうちのバスはこのまま続けますってやんのかいうことで、きょう午前中に議員協議会というのが開かれてます。議会じゃないです。議員協議会、常任委員会ですね。常任委員会。
この休憩中に私に情報入ってきました。加東市は意地でもバス、自分とこで走らすということのようです。あすの新聞は多分どこの新聞も書くと思います。コミュニティーバス、小野市の乗り入れ拒否、加東市とかって。そういうことになると思います。だれが困るんや、だれがメリットがなくなるんかいうたら、加東市民ですよ。
しかし、こういうこともあるんですよ。それだけやないんです。加東市は路線バスがほかで走ってるんですね。そうすると加東市だけの中の話からすると、何で東条小野線だけがそんな安い恩恵をこうむって、ええやん、市民のうちの一部でも助かったらいいじゃないかと私は思うのやけど、何でそこだけええ目して、三草のほうの、三草かどうかちょっと一つの案で言ってますけども、走ってるバスのほうは高い７００円も８００円も出したバスに乗っていかんなんねや、東条湖へとか。というぐあいになるわけですよ。ということで、理事者側の市側は小野市の提案を基本的にはすばらしい案やというぐあいに了解はしてますけど、皆さんと同じ議員の人たちはメンツっていうっていうんあるんかないか知らんけど、拒否されているようです。ただし、本会議でそうなるか知りません。常任委員会で決まったからいうて、本会議で決議されるかどうか知りません。ただ、少なくとも最新の情報という今、質問でありますから、最新情報は３時間ほど前の情報でありますけれども、あすの新聞は単純に小野市の提案を拒否と、こう出ますわ。どうなんだ、小野市長、ええ格好したけど、嫌われてんなあと思われるのやったらそれで結構ですわ。
しかし、いずれ好むと好まざるとにかかわらず、人口が減ってきて、ある一定の密度で乗らなかったら路線バスはいずれは消えていく、そういう時代になるはずなんです。ですから、自分たちの町はもっとコンパクトで、そして自由にあちこち回れて、そして子供たちも送ることができて、そして高齢者に優しくて、子供たちにも優しくて、小野へ来たら中学３年生まで医療費は無料、水道代は安い、小学生まではバス乗ったらただやし、夏休みは高校生まで無料やと。それで乗ってお互いに交流するという新しい交通体系をやって、それで三木とも相互乗り入れをやってやる、こういうような戦略を打つ時代が来たと。それに私は、彼らは乗りおくれたんやと言うねんけども、私が加東市の議員だとすれば、何か今までは警察署は社だけやと思ってたのに、小野でできるのはだめだ。どうも社の警察署よりも小野の警察が中心になるらしいでと、こういう話がもう早くも出てます。人はかなり減らされるかもしれへんな。小野市長のこっちゃ、あの厚かましい人のこっちゃ、病院はとってまうわ、警察はとってまうわ、バスまでしまいにとってまうわと。漫才やってるみたいやけども、実は市民の思い言うのはそういうもんなんです。相手の立場になって考えたら、相手の立場になったら。
だから三木との今、統合病院のことでもそうでありますけれども、きょう負担金４対６という話が出てますが、かなり紛糾はしているということを聞きます。何でやねんと。三木としては８万人対小野市は５万人。風格がある、８万人として。国からもらう交付税も四分六なんだから四分六でやったらええやないかというんですが、そういうもんに限っては半分にせんかいと、こういう話になってくるわけですね。
ですから、これはけんかではなくて、行政間の１０年ほどの間だけを見た判断をするのか。いずれ来るであろう超少子高齢化の中での交通体系の新たな戦略を立てていくのか。小野市がやってることが正しいんか。好むと好まざるとにかかわらず、小野市がやってる世界になると私は信じてますよ。だからそれをやろうとしてる。ついて来れない人はついて来れない、それだけの話である。何も負担を他市にかけるんやったら、これそりゃあ失礼ですけど。他市に何も負担をかけるいう気はないわけですから。
そういうことで、これはインターネットで流れてますから、多分県知事も見てると思います。蓬莱さん、どないするんやろなというような方で、まあ、ということで、皆さんにご理解をいただきたいのは、これは予算の審議ですから、市長、それはおかしいと。もう今までどおり、らんらんバスも走らすし、二重になってもええから、がらがらでもええから小野市民だれも乗ってへんけど、バスはバスで走ったらええやんかというたら、ある意味では何もしこりは残らないかもしれません。でも公金を使うということの中に１円でも無駄だと思われることを省こうとしているときに、そんなわかり切ったことを、もし民間の経営者やったらやりますかっていうんですよ。一番喜ぶのはどこや。神姫バスですよ。どちらも運行をやんのは神姫バスに我々は委託するわけですから。だから神姫バスは倍の利益が出るわけです。つまりバスは単独で走ってくるわけだから、加東市が負担するわけでしょう。そうすると加東市のバスを維持するためにバス代とバスの維持は神姫バスがこれで事業としてやる。小野市はらんらんバスのバスは小野市が買うけど、管理運転は神姫バスにするわけです。神姫バスはダブルにビジネスとして成立するということです。そういうからくりがあるということを、別に答弁やなしに、これ説明会になってますけどもね。でもこれ非常に重要なことなんで、皆さん方にそこだけは理解をしていただいて、これが最新の情報であり、あした見方によりけりです。記者さんの書き方によりけりでしょうな。小野市の提案をそんなもんあかんいうて、ぽんとけった。それが加東市民にとってどれほどメリットがあったにもかかわらず、デメリットが生じてるかということを知っているか知ってないかです。最初の新聞はどう出たかいうたら、小野市、補助金廃止、いうの見たら、だれが考えたって、小野市むちゃくちゃしてもうてバスなくなってまうのいうて、だから子供が小野高校行ってる子なんか、私とこの子供受験があって、もうすぐ２年生で、どうなの、学校行かれへん、バスがなくなってまうのと、こういう話になるわけです。きちっとした説明をやらないからですわ。そういうことですということで、ご理解いただいたと思います。これが最新の情報でございます。
２件目、介護保険の件であります。介護保険、とにかく今のままでは約２８億円が３５億円までなると。ところが、今までなぜ毎年、３年に１回見直してきてたのに６年間もほっとったんやいうことは、ためとる基金を可能な限り吐き出してでも、とにかく負担を市民に求めないいうことでやってきた。それは今ちょっともう詳しく
市民福祉部長が説明してくれたんで、何も市長の答弁じゃなくて、よく理解しているなということで、聞きながら、うん、うんいうぐらいで聞いてたんですけども、そういうことでやってきたわけであります。
ですから、もう基金もありません。いうことで、今回上げざるを得ないと。結果的に先ほど申し上げたように、一生懸命いい言いわけをしてましたのは、５期平均でやったら決して小野市はめちゃくちゃな高い負担金を求めてるんではなく、近隣市でいうたら加東市が５,６００円になって、西脇市が５,３００円で、小野市が５,１００円やと。ほんなら何で三木市は５,０５０円、たった小野市より５０円安いな。これは政治家の判断ですわ。小野市、何ぼや。５,１００円。うち５,０５０円。小野市が５,０５０円にしたら三木は５,０００円にすると思います。これは別に偉そうに言うんじゃなくて、三木の議会と首長との戦略の差だと思います。じゃあ、加西市はむちゃくちゃ安かったやないか。何で安いの。財政が非常に厳しい、基金は小野市は３０何億円も持っとるのに、向こうは１２億円もないのに、金もないのになぜこんな安いのや。過去に高過ぎたんです。ため過ぎた金を。先ほど言いましたでしょう。今回これはためただけじゃないんです。相殺勘定にちゃんとせないかんいうことです。歳入と歳出が一致せなあかん。そうすると入ったのがたまり過ぎると問題になるんです。だから一気に基金をここへ来て使って安くしているということです。
ということで、それはともかくとして、こんなことは小さな話なんです。やっぱり社会保障と税の一体改革という言葉を出してるけども、また消費税も含めた話になりますけど、私たちは消費税は何でもいいんだ。要するにどんなでもいい。老後も含めて、安心して、安全な町で暮らしたい。ただ、国民はそれを願ってるだけなんだから、そのためにだれがどういう形で負担していくかということを早く方向性を決めて、まずはやってみて、その上で改正すべきは改正するということなので、党派を超えて日本のいわゆる社会保障というのはどうあるべきか、そこに理念入れなあかんのに、あの大臣あかんとか、この大臣がしようもないこと言うたいうて、それでぱあんと首にさせたりなんかやってる。でもしゃあないです。政権をとるというと、政権を落としたところというのはそれだけの差があるからですわ。
そういうことで我々は、行政の場合は大統領制と一緒ですから、理事者側はたとえどんな党派であろうと、どんな議員さんであろうとそんなん関係ありません。市民にとって一番の選択肢は何なのかであり、小野市の実力として何が一番望ましいのか、この観点について判断を今までずっとやってきたつもりでありますから、その点十分ご理解をいただきたい。
したがって、何としても５,１００円を維持して今回やっていくわけでありますけれども、この５,１００円でいったときに、３年いったときにまた上げる時代になるのか。何とかこれでいけるようになったらこれでいくということの判断は、それはその時点で判断しなきゃならないと思います。
ただ、少し皆さんにちょっとわかりにくいこと言いましたのは、ちらっと申し上げましたのは、今、介護という名のもとに中央から新しい事業が小野へどんどん進出してきています。先ほどちょっと随分本気で怒ってましたけど、うちの部長が。今さっきの昼休みの時間に私に判断を仰ぐため、部長から市長、これどうしましょうっていう話があったんで、これは断固拒否せよと、こういう話ししたのは、小野市へ進出してくる企業が来た場合、これ県が許認可するから、県が決めたらそれでやらなしゃあないわけです。そやけど、それは拒否はできるんや。なぜか言うたら、そういうとこに少なくとも７０％、８０％以上は小野の市民がその介護施設に入るという条件ならば、まあ、いいかなと。でも入ってる人が小野市民以外の人たちが入ってきて、その負担を小野市民に求められたらたまったもんじゃありません。その場合だったらこれはだめと、こういうことになるというとこやから、原則はそういう来ていただきたい施設と来ていただいては困る施設があります。しかし、拒否はできないという現実もあります。ならば条件をつけて小野市が小野市民にとって役に立つ、そういう施設に条件つきでパーセンテージをして、これだけの人が入ることやったら許すということを提案するように指示をしたところです。
しかし、これにはいろんな政治的な絡みがありまして、いろんなとこからいわゆる、名前は言いませんけども、口ききという名のもとに何とかこれを誘致を認めてほしいとか、こういう話がある。私はそんなん絶対乗りませんからね。しかし、許認可権が市町にないというのは問題なんです。そこだけはご理解いただきたい。だから我々は闘うしかないということなんです。
いろいろお話しさせていただきましたけれども、福祉を取り巻く抜本的な国家としての問題もあります。しかし、現実は非常に苦しい世界もあります。そやけど、その中で知恵を出せば、必ず小野市は小野市としてより住民に近いところで、より住民にちょっとでもプラスになるような政策、戦略を考えるのが我々の仕事なんです。だから、ただ、そうか。これになったらしゃあないな。うちはこれ許認可ないから、ああ、これは言われたらそのとおりか。あるいはこれ別に片方を走っとんねやったら、まあ、補助金こっちでそんなごちゃごちゃ言わんと、出しとってやっとらええやん。あんた、隣の市から恨まれることないやんって、そういうことじゃないと。やっぱり新たな創造と新しい価値観いうものをつくるために、これがある。今までのシステム、仕組み、組織、全部それを破壊してまって、新しい仕組み、システム、価値観をつくり上げる。これができるかどうかが今、問われているこんなはずじゃなかった２１世紀を迎えてる社会保障も含めた今の日本の姿だと思います。
だからぜひとも今、議員が言われたことを我々は、小野市は議会とけんかすることじゃないんです。どないすれば協力して、迎合するわけでもない。どうすれば小野市は小野市らしい、そういう福祉戦略ができる。不育症なんて県下初やってね、私うれしがっとるんじゃないんですよ。勉強不足でそういうやつがあるということを新聞で見たんですわ。ああ、そういうことか。たまたまそれに対して議員から指摘ばっと受けたから、いいことは即やるという、それだけの話でございますんで、ご理解いただきたいと思います。
我々はいつもここは戦場やと思って議会に臨んでおるつもりですから、その点だけご理解いただきたいと。終わります。
○議長（井上日吉君） 答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
以上で川名善三議員の質問は終わりました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（井上日吉君） ご異議なしと認めます。
したがって、本日の会議はこれにて散会することに決定しました。
次の本会議は、３月１２日午前１０時から再開いたします。
本日は、これにて散会いたします。お疲れさんでした。
散会 午後 ５時１４分...